自己破産を考えると、「手元に残せる財産はあるのか」「現金は99万円まで残せると聞いたけれど、預貯金も同じなのか」と気になる方が多いでしょう。
自己破産では、破産手続開始時に持っている財産のうち、法律上、債権者への配当に充てる財産と、破産財団に属さない財産を区別します。破産財団に属さず、破産者が管理・処分できる財産を、一般に「自由財産」といいます。
ただし、「99万円までなら預貯金も含めて何でも残せる」「生活に必要な物はすべて自由財産になる」という意味ではありません。財産の種類や権利の内容、申立先の裁判所の運用などによって扱いは異なります。自由財産の範囲を広げる制度もありますが、希望すれば必ず認められるものではありません。
この記事では、自由財産の基本、99万円の現金と預貯金の違い、自由財産の拡張制度、確認時の注意点を説明します。財産全体の基本的な扱いについては、[自己破産をすると財産はどうなる？処分の対象と残せる財産を解説]（公開後、該当記事へのリンクを設定）もあわせてご覧ください。
自由財産とは
自由財産とは、破産手続で債権者への配当に充てる財産のまとまりである「破産財団」に属さず、破産者が管理・処分できる財産を指します。
自己破産では、破産手続開始時に債務者が持っている財産が、原則として破産財団に属します。ただし、破産法はその原則に例外を設けており、一定額の金銭や差押えが禁止されている財産などは、破産財団に属さないと定めています。また、裁判所が個別の事情を考慮し、自由財産の範囲を広げる制度もあります。
このため、自己破産をすると財産をすべて失うわけではありません。一方で、財産の種類や価値だけを見て「必ず残せる」と判断することもできません。
法律上、自由財産となるもの
一定額までの現金
破産法では、民事執行法で差押えが禁止される金銭額の1.5倍に当たる金銭を、破産財団に属さないものと定めています。現行の政令では、差押えが禁止される金銭額は66万円とされているため、一般に「99万円までの現金」と説明されます。破産法第34条と民事執行法施行令に根拠があります。
ここでいう現金は、紙幣や硬貨などの金銭です。銀行口座に預けているお金は、法律上は銀行に対する預金債権であり、手元にある現金とは区別されます。そのため、「現金と預貯金を合わせて99万円までなら必ず残る」とは言えません。
また、この現金に関する規定だけで、ほかの財産の扱いまで決まるわけではありません。現金以外の預貯金、保険、不動産、自動車などは、それぞれの種類や評価、裁判所の運用を踏まえて確認する必要があります。
差押えが禁止されている財産
破産法は、民事執行法上、差押えが禁止されている財産についても、原則として破産財団に属さないと定めています。
差押禁止財産には、衣服や寝具、生活に必要な家具や道具など、生活や仕事に関係する一定の物が含まれる場合があります。ただし、「本人が必要だと感じる物はすべて残せる」という制度ではありません。何が対象になるかは法律上の範囲や具体的な事情によって異なります。
日用品や仕事道具を含め、特定の財産の扱いが気になる場合は、自己判断で売却したり、家族名義に移したりせず、申立先の裁判所や依頼している専門家に確認しましょう。
破産手続開始後に新たに得た財産
破産財団の基本となるのは、破産手続開始時に持っている財産です。そのため、手続開始後に新たに得た給与などは、一般に、その時点で新しく取得した財産として扱われます。
ただし、手続開始後に受け取ったお金であれば、必ず自由財産になるとは限りません。たとえば、開始前に生じた原因に基づく将来の請求権は、破産財団に属することがあります。相続、保険金、退職金、未払い給与などが関係する場合は、入金日だけで判断せず、権利が発生した時期や原因を確認する必要があります。
自由財産の拡張制度とは
法律上の自由財産に当てはまらない財産でも、裁判所が個別の事情を考慮して、破産財団に属しない財産の範囲を広げることがあります。これを「自由財産の拡張」といいます。
破産法は、破産者の申立て、または裁判所の職権により、破産者の生活状況、手続開始時に持っていた自由財産の種類や額、今後の収入の見込みなどを考慮して、自由財産の範囲を拡張できると定めています。拡張の決定をする場合、裁判所は破産管財人の意見を聞くことになっています。
拡張が認められるかは個別に判断される
自由財産の拡張は、申立てをすれば必ず認められる制度ではありません。裁判所が、本人の生活状況、財産の内容や金額、収入の見通しなどを踏まえて判断します。
そのため、「生活に必要だから残したい」と申し出れば、特定の財産を必ず残せるわけではありません。また、「この種類の財産ならどの地域でも同じ条件で拡張できる」とも限りません。裁判所の運用や事件の事情によって判断が異なることがあります。
申立ての時期に注意する
破産法第34条第4項は、自由財産の拡張について、破産手続開始決定の時から、その決定が確定した日以後1か月を経過する日までの期間を定めています。具体的な期限の計算や申立ての方法は、開始決定の日や事件の進行によって確認が必要です。
財産を残す必要があると考える場合は、申立て前または開始決定後のできるだけ早い段階で、弁護士などの専門家に相談してください。「後から申立てればよい」と考えて先送りせず、対象となる財産や必要な資料、裁判所の手続きについて確認することが大切です。
拡張を検討する際に整理しておきたい事情
自由財産の拡張を検討する場合は、少なくとも次のような情報を整理しておくと、相談しやすくなります。
- 財産の種類、名義、評価額
- その財産を取得した時期や経緯
- 家族構成や生活状況
- 毎月の収入と主な支出
- その財産を生活や就労に必要とする理由
- 代わりとなる手段があるか
- 財産を処分した場合に生活へ生じる影響
裁判所は、法律で定められた考慮事情を踏まえて判断します。説明に使える契約書、評価資料、収入資料などがある場合は保管し、提出が必要か専門家に相談してください。
「99万円」と預貯金の基準を混同しない
「自己破産では99万円まで残せる」という説明を見かけることがありますが、これは法律上、一定額までの現金を破産財団に属さないものとする規定に関する説明です。預貯金や他の財産を含む総額の一律な上限ではありません。
預貯金は現金とは財産の種類が異なり、各裁判所で用いられる財産の評価や換価に関する基準も、全国で完全に同じとは限りません。現金、預貯金、保険、自動車などをまとめて「自由財産の範囲内だから大丈夫」と自己判断するのは避けてください。
具体的にどの財産がどのように扱われるかは、申立先の裁判所の案内や、事件を担当する専門家に確認しましょう。
財産を隠したり、名義を移したりしない
自由財産の制度があるからといって、申立ての前に財産を隠す、家族名義に変更する、安く売却する、特定の債権者だけに返済するといった行為をしてよいわけではありません。
財産を隠したり、不当に価値を減らしたりする行為は、破産手続や免責の判断に影響することがあります。財産を動かす前に必ず専門家へ相談してください。すでに売却、贈与、名義変更、返済などをしている場合も、事実を隠さず、時期や金額、相手、理由が分かる資料を整理して伝えましょう。
財産ごとの詳しい扱いは個別テーマで確認する
自由財産の基本を理解したら、自分に関係する財産の個別ページを確認すると、次に調べる点を整理しやすくなります。
- 預貯金や銀行口座
- 持ち家や住宅ローン
- 自動車や自動車ローン
- 生命保険や解約返戻金
- 退職金
- 給料や年金
これらは財産の種類ごとに確認する内容が異なります。各記事が公開された後は、親ページの該当する項目からご覧ください。まだ個別ページが公開されていないテーマについては、記事の公開後にリンクを設定します。
よくある質問
自由財産は、自己破産をすれば自動的に手元に残りますか？
法律上、破産財団に属さない財産は、原則として破産財団には含まれません。ただし、財産の種類や権利の内容を正確に確認する必要があります。法律上の自由財産に当てはまらない財産については、自由財産の拡張が認められるか裁判所の判断を受ける場合があります。
預貯金が99万円以下なら、すべて残せますか？
「99万円まで」という説明は、法律上、一定額までの現金を破産財団に属さないものとする規定に関するものです。銀行預金は手元の現金と同じ扱いではなく、預貯金が99万円以下なら必ず残せるという意味ではありません。申立先の裁判所や個別の事情を踏まえて確認してください。
自由財産の拡張を申し立てれば、車や保険を残せますか？
申立てによって必ず残せるとは限りません。裁判所は、生活状況、財産の種類や金額、収入の見込みなどを考慮して判断します。車や保険については、名義、評価額、契約内容なども関係するため、事前に専門家へ相談してください。
自由財産の拡張はいつまでに相談すればよいですか？
破産法には、破産手続開始決定の時から、その決定が確定した日以後1か月を経過する日までという期間が定められています。具体的な期限や申立ての準備には確認が必要です。残したい財産がある場合は、申立ての前から早めに相談してください。
破産手続開始後に受け取る給料や相続財産は自由財産ですか？
手続開始後に新たに取得した財産は、一般に開始時点の財産とは区別されます。ただし、開始前に生じた原因に基づく将来の請求権などは、個別に検討が必要です。給与、相続、保険金などは、受け取った時期だけで判断せず、権利が生じた時期や原因を専門家に伝えてください。
まとめ
自由財産とは、破産財団に属さず、破産者が管理・処分できる財産です。法律上、一定額までの現金や差押えが禁止されている財産などが自由財産に含まれます。また、裁判所が個別事情を考慮して自由財産の範囲を広げる制度もあります。
一方、「99万円までなら預貯金も含めて何でも残せる」「申し立てれば希望した財産が必ず残る」ということではありません。財産の種類や権利の内容、生活状況、裁判所の運用などを踏まえて確認する必要があります。
自由財産の拡張には法律上の期間があるため、残したい財産がある場合は早めに相談しましょう。財産を隠したり、名義を移したり、売却・返済を自己判断で進めたりせず、正確な資料をもとに専門家へ事情を伝えることが大切です。
自己破産について他のテーマも確認したい方は、自己破産の総合案内から気になる項目をご覧ください。
参考情報
- 破産法（e-Gov法令検索） — 第34条の破産財団の範囲、自由財産、自由財産の拡張について
- 民事執行法施行令（e-Gov法令検索） — 差押えが禁止される金銭の額について
- 裁判所「破産・免責申立てに当たってのチェックポイント」 — 財産の申告や申立書類の準備に関する裁判所の案内
※自由財産の範囲や拡張が認められるかは、財産の内容、生活状況、申立先の裁判所の運用などによって異なります。この記事は一般的な制度の説明です。個別の財産の扱いや申立ての期限は、裁判所や専門家に確認してください。