自己破産を考えたとき、「加入している生命保険は解約しなければならないのか」「家族のために続けている保険までなくなるのか」と心配になる方もいるでしょう。
自己破産で確認されるのは、保険に加入しているかどうかだけではありません。保険の契約者は誰か、解約した場合に返戻金があるか、保険料を誰が負担しているかなど、契約の内容や実際のお金の流れも関係します。
そのため、**自己破産をすると生命保険が必ず解約される、あるいは必ず残せるとは一律にいえません。**このページでは、生命保険と自己破産の関係を、初めて調べる方にも分かるように整理します。
自己破産をすると生命保険は必ず解約される？
生命保険に加入しているだけで、すべての契約が自動的に解約されるわけではありません。一方で、保険を解約したときに受け取れる「解約返戻金」がある場合、その価値が財産として確認されることがあります。
解約返戻金とは、保険契約を途中で解約したときに、契約内容に応じて保険会社から支払われるお金です。保険料を長く払い込んでいる契約や、貯蓄性のある保険では返戻金が発生することがあります。反対に、返戻金がない、または少額の保険もあります。
裁判所の申立書類では、生命保険などについて、解約返戻金の有無を問わず記載を求める例があります。つまり、**返戻金がない保険なら申告しなくてよい、とは考えないことが大切です。**実際にどの資料を提出するかは、申立てをする裁判所や個別事情によって異なります。
解約返戻金があるとどうなる？
破産手続では、破産者が手続開始時に持っている財産の内容が確認されます。生命保険の解約返戻金も、財産の一つとして扱われることがあります。
ただし、返戻金があるからといって、直ちに「必ず保険を解約する」と決まるわけではありません。財産の金額や内容、手続の種類、裁判所の運用などによって、取扱いが異なるためです。管財事件となった場合には、破産管財人が財産を調査し、契約や返戻金について確認することがあります。
また、財産をどの程度手元に残せるかについては、自由財産やその範囲を拡張する制度が関係する場合があります。しかし、生命保険の返戻金について全国一律の基準だけで結論を出すことはできません。「返戻金が一定額以下なら必ず残せる」などと自己判断せず、保険会社の資料をそろえて専門家や裁判所に確認してください。
返戻金の金額は、保険の種類、契約期間、保険料の払込状況などで変わります。保険会社に問い合わせ、申立てを検討している時点での解約返戻金額が分かる書面を取得することが、状況を整理する手掛かりになります。
契約者・被保険者・受取人の違いを確認する
生命保険では、次の立場が別々の人に設定されていることがあります。
- 契約者：保険会社と契約し、保険料を支払う人。契約内容の変更や解約を行う権限を持つのが一般的です。
- 被保険者：その人の死亡や病気などが、保険金の支払対象となる人です。
- 保険金受取人：保険金を受け取る人として指定された人です。
たとえば、親が契約者で子どもを被保険者にしている保険、本人が契約者で配偶者を受取人にしている保険など、契約の形はさまざまです。誰が保険料を負担しているかも含め、契約書類を見て確認しましょう。
契約者が家族だから本人の破産とは無関係、あるいは保険金受取人が家族だから返戻金も家族の財産、と単純に決めつけることはできません。名義だけでなく、契約内容や保険料の負担状況などを含めて確認する必要があります。
掛け捨て型や返戻金のない保険はどうなる？
掛け捨て型の保険は、途中で解約しても返戻金がない、または少額である場合があります。その場合、返戻金のある保険とは財産としての評価が異なる可能性があります。
ただし、返戻金がない保険でも、加入の有無や契約内容の申告を求められることがあります。千葉地方裁判所の財産目録の例では、生命保険などについて「解約返戻金のないものを含む」として申告対象に挙げています。
保険証券や契約内容のお知らせ、保険会社が発行する解約返戻金の確認書類などは、契約内容を説明するために役立ちます。必要書類や提出方法は裁判所によって異なる場合があるため、手続を依頼する専門家や申立先の案内を確認してください。
手続前に保険を解約・変更してもよい？
自己破産を検討し始めたからといって、保険を急いで解約したり、契約者や受取人を変更したりするのは避けてください。
保険を解約して返戻金を受け取った場合、そのお金の使い道や時期について説明を求められることがあります。裁判所の財産目録の例でも、過去に解約した保険や返戻金を受け取った場合について、記載や資料提出が求められることがあります。
財産を隠す目的で名義を変更する、返戻金を特定の人に渡す、返済に充てるといった行為は、手続に影響するおそれがあります。どのような行為が問題になるかは具体的な事情によりますが、自己判断で契約を動かす前に、弁護士などへ相談してください。
すでに解約・変更をしている場合も、隠したり、事実と異なる説明をしたりせず、いつ、どの契約を、どのように変更したか、受け取ったお金をどう使ったかを整理して伝えましょう。
生命保険について、まず確認したいこと
相談や申立ての準備では、次の情報をまとめておくと、契約状況を説明しやすくなります。
- 保険会社名と保険の種類
- 契約者・被保険者・保険金受取人
- 保険料を実際に支払っている人
- 契約が継続中か、失効・解約済みか
- 現在の解約返戻金額と、その確認日
- 最近解約・変更した場合は、その時期と返戻金の使い道
保険証券が見つからないときは、保険会社に問い合わせて契約内容を確認しましょう。複数の契約がある場合や、家族名義の契約に本人が保険料を負担している場合も、自己判断で対象外とせず、状況を整理して相談することが大切です。
まとめ
自己破産では、生命保険があるかどうかだけでなく、契約者、被保険者、受取人、保険料の負担者、解約返戻金の有無や金額などを確認します。返戻金があれば財産として扱われることがありますが、保険が必ず解約されると一律に決まるわけではありません。
返戻金の有無にかかわらず、保険の契約を正確に申告し、保険会社の資料を用意しましょう。手続前の解約や名義変更は、後から説明が必要になる場合があります。変更を考えているときや、すでに解約・変更をしたときは、先に専門家へ相談してください。
自己破産の手続きや、財産・生活への影響をほかのテーマも含めて確認したい方は、親ページをご覧ください。
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