自己破産を考えたとき、「今の仕事を続けられなくなるのでは」「資格を失ってしまうのでは」「勤務先に知られて解雇されるのでは」と不安になる方もいるでしょう。
自己破産をしただけで、すべての仕事ができなくなったり、すべての資格が失われたりするわけではありません。一般的な会社員やパート・アルバイトの仕事が、自己破産だけを理由に一律に禁止されるわけではないと、法テラスも案内しています。
一方で、一部の資格や業務については、破産手続開始決定を受けてから復権するまで、資格を得られなかったり、業務に就けなかったりする場合があります。制限の内容は職種ごとに異なるため、自分の資格や担当業務に当てはまるかを確認することが大切です。
この記事では、自己破産による仕事・資格への影響、勤務先に知られる可能性、事前に確認したいことを整理して解説します。
先に知っておきたいポイント
自己破産と仕事・資格について、まず押さえておきたい点は次のとおりです。
- 自己破産をしただけで、一般の仕事が一律に禁止されるわけではありません。
- 一部の資格や業務では、破産手続開始決定後、復権するまで制限を受ける場合があります。
- 資格制限の有無や内容は、資格ごとの法律によって異なります。
- 免責許可の決定が確定すると、原則として復権します。ただし、資格によっては登録先への確認や手続きが必要です。
- 裁判所からすべての勤務先へ一律に通知されるわけではありませんが、勤務先に知られる可能性はあります。
- 資格や仕事への影響が不安な場合は、申立て前に資格名・登録状況・担当業務を専門家へ伝えて確認しましょう。
自己破産すると仕事を続けられなくなる？
一般の仕事が一律に禁止されるわけではない
自己破産は、返済が難しくなった借金を裁判所を通じて整理する手続きです。自己破産を申し立てたことだけで、一般の会社員やパート・アルバイトとして働くことが一律に禁止されるわけではありません。
法テラスも、自己破産を申し立てる際には収入額などを裁判所へ報告する必要があるものの、一般的に自己破産する人の就職が禁止されているわけではないと説明しています。法テラスの案内
収入があること自体は、自己破産を検討できない理由にはなりません。収入や生活費は、裁判所が申立人の状況を確認するための情報の一つです。
一部の資格・業務には一時的な制限がある
一部の法律では、破産手続開始決定を受け、まだ復権していない人について、特定の資格を得ることや業務に就くことを制限しています。
たとえば、弁護士法では「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は弁護士となる資格を有しないとされています。税理士法などにも、破産手続開始決定と復権に関する規定があります。また、警備業法では、破産手続開始決定を受けて復権していない人は警備業を営めないと定めています。弁護士法・税理士法・警備業法
これらは、資格や事業を定める法律の一例です。職種や資格によって規定は異なり、同じ業界で働いていても、資格登録の有無や担当する業務によって確認事項が変わることがあります。
資格制限はいつから、いつまで続く？
申立てと破産手続開始決定は別の段階
資格制限を定める法律では、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」という表現が使われることがあります。
そのため、自己破産を考え始めた段階、専門家へ相談した段階、裁判所へ申立てをした段階と、裁判所が破産手続開始決定をした後とを区別する必要があります。自分の資格に制限が生じる時期は、資格に関する法律や手続きの状況を確認してください。
免責許可の決定が確定すると、原則として復権する
破産法では、免責許可の決定が確定したときなどに「復権」すると定めています。復権とは、破産手続開始決定に伴う資格上の制限などについて、法律上の効果が回復することです。
ただし、破産法は、復権の資格への効果は各資格に関する法令の定めによるとしています。破産法第255条 そのため、復権後にどのような手続きが必要か、すぐに元の業務へ戻れるかは、資格ごとに確認する必要があります。
資格の登録・届出が必要か確認する
資格によっては、登録状況の変更や再登録、勤務先・所管機関への届出などが関係することがあります。復権すればすべての手続きが自動的に完了すると決めつけず、資格の登録先や所管機関に確認しましょう。
勤務先に自己破産を知られる？
裁判所から勤務先へ一律に通知されるわけではない
自己破産の申立てをしたことだけで、裁判所からすべての勤務先へ一律に通知が送られるわけではありません。そのため、勤務先に知られずに手続きが進む場合もあります。
ただし、勤務先に知られる可能性がまったくないとはいえません。法テラスは、破産手続で氏名・住所が官報に掲載されることや、勤務先が債権者である場合には裁判所から通知を受ける可能性があることを案内しています。法テラス「職場の人や近所の人に知られてしまいますか」
勤務先に知られる可能性がある場面
たとえば、次のような事情がある場合、勤務先に事情が伝わるきっかけになることがあります。
- 勤務先から借入れをしており、勤務先が債権者に含まれる
- 給与や退職金に関する資料の準備が必要になる
- 給与の差押えなど、破産手続とは別の事情がある
- 資格や業務の制限に関して、勤務先や登録先への対応が必要になる
- 官報掲載を誰かが確認する
どの書類が必要か、どのような連絡が行われるかは、裁判所や個別事情によって異なります。「勤務先には絶対に知られない」と考えず、勤務先との関係や必要書類について、専門家に事前に確認しましょう。
自己破産を理由に解雇される？
自己破産をしたというだけで、雇用契約が自動的に終了するわけではありません。また、労働契約法第16条では、解雇は客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当と認められない場合、権利の濫用として無効になると定めています。労働契約法第16条
ただし、実際の解雇の有効性は、職務内容、資格や登録への影響、就業規則、勤務先での事情などによって判断されます。「自己破産を理由にした解雇は、どんな場合でも無効」と一律に断定することはできません。
勤務先から退職を求められた場合や、資格・担当業務について説明を受けた場合は、すぐに退職届へ署名するなど結論を急がず、弁護士や労働相談窓口に相談して対応を確認しましょう。
仕事や資格への影響が心配な人が確認したいこと
1．資格の正式名称と担当業務を整理する
資格を持っているかだけでなく、資格を使って現在どのような業務をしているかを整理しましょう。資格登録を維持している場合と、資格を持っていても現在は使っていない場合では、確認すべき事項が異なることがあります。
2．資格に関する法律と登録先を確認する
資格の根拠となる法律、登録先、所管機関を確認します。勤務先の業種だけで判断せず、自分の資格や業務に適用される規定を調べることが大切です。
3．申立て前に専門家へ具体的に相談する
相談の際は、資格名、登録状況、担当業務、勤務先での役職などを伝えましょう。「自己破産で資格に影響があるか」という質問だけでなく、「いつから、どの業務に、どのような影響があり得るか」を確認すると、必要な対応を把握しやすくなります。
4．届出や登録変更の要否を確認する
資格によっては、所管機関や登録先への確認が必要です。勤務先への報告が必要かどうかも含め、いつ、誰に、何を伝える必要があるのかを確認しましょう。
5．確認前に退職を決めない
資格や仕事への影響を心配して、詳しい確認をしないまま退職すると、収入や生活に別の影響が出ることがあります。まず資格制限の有無や期間、配置転換の可能性などを確認してから判断しましょう。
よくある質問
自己破産すると会社員を続けられませんか？
自己破産をしただけで、すべての会社員が仕事を続けられなくなるわけではありません。ただし、資格や担当業務に法律上の制限がある場合は、個別の確認が必要です。
自己破産すると、資格は必ず取り消されますか？
必ず取り消されるわけではありません。一部の資格では、破産手続開始決定後、復権するまで一時的な制限が定められています。対象となる資格や必要な手続きは、それぞれの法律や登録先で確認してください。
免責許可の決定が確定すれば、すぐ元の仕事に戻れますか？
免責許可の決定が確定すると、原則として復権します。ただし、資格や登録によっては、届出や変更手続きが必要になる場合があります。所管機関や登録先に確認しましょう。
自己破産をすると勤務先に必ず知られますか？
必ず知られるわけではありません。裁判所からすべての勤務先へ一律に通知されるものではありませんが、勤務先が債権者である場合、給与・退職金関係の資料が必要な場合、官報掲載などから知られる可能性があります。
資格に影響するか分からないときは、誰に確認すればよいですか？
まずは資格名と現在の業務内容を整理し、弁護士などの専門家に相談してください。資格によっては、資格の登録先や所管機関にも確認が必要です。
まとめ
自己破産をしただけで、一般の仕事が一律に禁止されたり、勤務先へ自動的に通知されたりするわけではありません。一方で、一部の資格や業務では、破産手続開始決定後、復権するまで制限を受ける場合があります。
資格制限の有無や期間、復権後の手続きは、資格ごとの法律や登録状況によって異なります。仕事への影響が心配な方は、資格名・登録状況・担当業務を整理し、申立て前に専門家や資格の所管機関へ確認しましょう。
自己破産の仕組みや手続き、費用、生活への影響をテーマ別に知りたい方は、総合案内をご覧ください。