自己破産を考えている方の中には、「今住んでいる賃貸住宅を出なければならないのか」「家賃を払い続けていれば住み続けられるのか」「次の部屋を借りられなくなるのではないか」と心配している方もいるでしょう。
自己破産を申し立てたことだけを理由に、現在の賃貸住宅から直ちに退去しなければならないとは限りません。住み続けられるかどうかは、家賃の支払い状況や賃貸借契約、保証会社との契約などによって異なります。
また、家賃を滞納している場合と、家賃を支払いながら住んでいる場合では、確認すべき点が違います。新たに部屋を借りる場合も、自己破産をした人が一律に賃貸契約を結べなくなるわけではありませんが、入居審査の基準は貸主や保証会社などによって異なります。
この記事では、自己破産と賃貸住宅の関係を、現在の住まい、家賃滞納、保証会社、敷金、新居の契約に分けて解説します。
先に知っておきたいポイント
自己破産後の賃貸住宅について、まず押さえておきたいのは次の点です。
- 自己破産を申し立てただけで、現在の賃貸住宅を直ちに退去しなければならないとは限りません。
- 家賃を滞納している場合、自己破産とは別に、賃貸借契約の解除や明渡しが問題となることがあります。
- 家賃滞納がどの程度続けば解除できるかは、滞納期間だけで機械的に決まるものではなく、契約や個別事情を踏まえて判断されます。
- 家賃保証会社を利用している場合、保証会社が借入先・債権者に含まれるかどうかを確認する必要があります。
- 敷金は、未払い家賃など契約上の債務がある場合に差し引かれることがあります。
- 自己破産後に新しい部屋を借りられるかどうかは、貸主や保証会社の審査などによって異なります。
自己破産をすると今の賃貸住宅を退去しなければならない？
自己破産だけで直ちに退去になるわけではない
自己破産を申し立てたことだけで、現在の賃貸借契約が必ず終了し、すぐに退去しなければならないとは限りません。まず確認すべきなのは、家賃の支払い状況、契約の内容、保証会社や連帯保証人の有無です。
家賃を契約どおり支払い、ほかに契約解除の問題がない場合には、自己破産を申し立てたという事情だけで退去を求められるとは限りません。自己破産の申立てと、家主から賃貸借契約を解除されることは、分けて考える必要があります。
一方で、契約書に破産を理由とする解除条項がある場合や、滞納家賃がある場合は、条項の有効性や解除の可否を個別に確認する必要があります。契約書に書かれているからといって、どのような条項でも常に有効とは限りません。消費者庁が公表している差止請求の事例には、賃借人の破産手続開始などを理由として貸主が居住用建物の契約を一方的に解除できる条項が取り上げられています。消費者庁の事例資料
不安な条項や退去の通知がある場合は、自己判断で退去を決める前に、契約書と通知書を専門家に見てもらいましょう。
家賃を払い続けられるかが重要
自己破産の手続き中も、現在の住まいで暮らすための家賃は継続して発生します。申立てをしたことで、これから住む期間の家賃まで自動的になくなるわけではありません。
今後の家賃を支払える見通しがあるか、収入と生活費のバランスを確認することが大切です。家賃の支払いが難しくなりそうな場合は、滞納が長期化する前に、専門家や自治体の住まい・生活相談窓口などへ相談しましょう。
家賃を滞納している場合はどうなる？
滞納が続くと契約解除が問題になることがある
家賃を滞納している場合、貸主との信頼関係が損なわれたとして、契約解除や建物の明渡しが問題となることがあります。ただし、滞納が一度あっただけで、常に直ちに退去しなければならないわけではありません。
法テラスは、明渡しが必要かどうかは、賃貸人と賃借人の信頼関係が破壊されたといえる程度の不払いがあったかどうかによると説明しています。また、「何か月滞納したら必ず退去」という単純な基準で決まるものではありません。法テラス「家賃を払い忘れたため、貸主から部屋の明渡しを請求されました」
滞納期間だけでなく、滞納に至った経緯、貸主とのやり取り、支払いの状況、契約内容などが関係することがあります。退去通知や催告書が届いた場合は、放置せず、書類に記載された期限を確認し、早めに専門家へ相談してください。
滞納家賃を誰に支払うかは先に相談する
自己破産を検討している場合、滞納家賃も借金や未払い債務の一つとして整理の対象になることがあります。滞納分だけをどう扱うか、貸主や保証会社が債権者に当たるかは、契約関係や手続きの状況によって異なります。
特定の債権者だけに返済したり、滞納分を自己判断でまとめて支払ったりする前に、依頼する専門家へ確認してください。現在の住まいを維持するための家賃と、過去の滞納分の扱いを分けて考える必要がある場合もあります。
家賃保証会社や連帯保証人がいる場合
賃貸契約では、家賃保証会社を利用していたり、親族などが連帯保証人になっていたりすることがあります。家賃を滞納した場合、契約内容に応じて保証会社や連帯保証人が貸主へ支払い、その後、借主へ支払いを求めることがあります。
自己破産を申し立てる場合は、次の点を確認しましょう。
- 家賃保証会社がどのような契約をしているか
- 滞納家賃があるか
- 保証会社への立替払いが発生しているか
- 連帯保証人に請求が及ぶ可能性があるか
- 保証会社が本人の債権者として手続きに関係するか
保証会社や連帯保証人への影響を心配して、必要な情報を専門家に伝えないまま手続きを進めることは避けてください。契約書や請求書を用意し、保証の範囲や現在の滞納状況を正確に伝えましょう。
自己破産後に新しい賃貸住宅を借りられる？
自己破産をした人が一律に入居できなくなるわけではない
自己破産後に新しい賃貸住宅を借りられるかどうかは、物件、貸主、管理会社、家賃保証会社などの審査によって異なります。自己破産をした人が法律上一律に賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。
一方、入居審査で確認される項目や判断基準は、貸主や保証会社ごとに異なり、結果を事前に保証することはできません。審査に不安がある場合は、不動産会社へ事情を伝え、利用できる保証会社や契約方法があるか確認しましょう。
保証会社によって審査の方法が異なる
家賃保証会社には複数の事業者があり、審査で確認する内容は同じではありません。信用情報を確認する会社もあれば、別の資料や支払い能力などを中心に確認する会社もあります。したがって、「自己破産をするとどの物件も借りられない」「この方法なら必ず審査に通る」と断定することはできません。
申込み時には、申込書や契約書の質問に正確に答え、必要な情報を隠さないようにしましょう。保証会社や契約条件について不明な点があれば、不動産会社に確認してください。
家賃を抑えた物件や別の契約方法を検討する
審査や毎月の支払いに不安がある場合は、家賃が収入に見合う範囲か、保証人を用意できるか、保証会社を利用できるかなどを不動産会社に相談します。公営住宅や居住支援法人など、地域によって利用できる住まいの選択肢がある場合もあります。
無理な家賃の物件に申し込むより、自己破産後の収入や生活費を踏まえて、継続して支払える住まいを探すことが大切です。
敷金は自己破産でどう扱われる？
敷金は、家賃など賃貸借契約に基づく債務を担保するために貸主へ預けるお金です。賃貸借契約が終了して部屋を明け渡すとき、未払い家賃などがあれば、敷金から差し引かれ、残額が返還されることがあります。民法第622条の2にも、敷金の返還や賃料などの債務への充当が定められています。民法第622条の2
敷金の返還請求権や滞納分との精算が自己破産の手続きでどのように扱われるかは、契約の終了時期、滞納額、退去の有無、財産の状況などによって異なります。「敷金は必ず手元に残る」「未払い家賃に必ず充てられる」と一律にはいえません。退去や敷金の精算が関係する場合は、賃貸借契約書と精算書を専門家に確認してもらいましょう。
退去を求められたときに確認すること
貸主や管理会社から退去を求められたときは、次の点を整理してください。
- 退去を求められた理由
破産手続開始だけが理由なのか、家賃滞納や契約違反など別の理由があるのか確認します。 - 契約書の解除条項
契約解除の条件、家賃滞納時の扱い、通知方法などを確認します。 - 催告書や通知書の期限
支払いや回答の期限が記載されている場合は、書類を保管し、早めに専門家へ相談します。 - 家賃や保証会社への支払い状況
滞納額、立替払いの有無、保証人への請求の有無を整理します。 - 相談先
退去や明渡しを求められた場合は、弁護士などの専門家や、自治体の住まいに関する相談窓口へ相談します。
退去を求められたからといって、内容を確認せずに契約書や合意書へ署名したり、鍵を返したりする前に、必要な対応を確認しましょう。逆に、通知を放置すると不利益が生じる可能性があるため、期限を守って相談することが重要です。
よくある質問
自己破産を申し立てたら、すぐに退去しなければなりませんか？
自己破産を申し立てただけで、現在の賃貸住宅から直ちに退去しなければならないとは限りません。家賃の支払い状況や契約内容、保証会社との関係などを確認してください。
家賃を滞納していると必ず退去になりますか？
必ず退去になるとは限りません。滞納の程度や期間、経緯、貸主とのやり取りなどを踏まえて判断されます。退去通知や催告書が届いた場合は、放置せず専門家に相談しましょう。
家賃保証会社が付いていると、自己破産はできませんか？
家賃保証会社が付いていることだけで、自己破産ができなくなるわけではありません。ただし、滞納がある場合や保証会社が立替払いをしている場合は、保証会社との債権関係を確認する必要があります。
自己破産後は賃貸住宅の審査に通りませんか？
自己破産した人が一律に賃貸住宅を借りられなくなるわけではありません。ただし、入居審査の基準は貸主や保証会社などによって異なるため、審査結果を保証することはできません。
自己破産すると敷金は返ってきませんか？
敷金は、未払い家賃など賃貸借契約上の債務がある場合に差し引かれることがあります。返還額や手続き上の扱いは、退去時期や滞納額などによって異なります。契約書や精算内容を確認してください。
まとめ
自己破産を申し立てたことだけで、現在の賃貸住宅から直ちに退去しなければならないとは限りません。家賃を支払いながら住んでいる場合と、家賃を滞納している場合では、確認すべき問題が異なります。
家賃滞納が続くと、自己破産とは別に契約解除や明渡しが問題になることがあります。また、家賃保証会社や連帯保証人がいる場合、滞納分や立替払いの扱いを確認する必要があります。新しい部屋の入居審査も、貸主や保証会社ごとに基準が異なります。
契約解除の通知を受けた場合や、滞納家賃・敷金・保証会社の扱いに迷う場合は、賃貸借契約書や請求書を整理して、早めに専門家へ相談しましょう。
自己破産の手続きや費用、財産・生活への影響をテーマ別に確認したい方は、総合案内をご覧ください。