自己破産を考えている方や手続きを終えた方の中には、「信用情報にいつまで記録が残るのか」「何年経てばクレジットカードやローンを利用できるのか」と心配している方もいるでしょう。
信用情報とは、クレジットカードやローンなどの契約内容、支払い状況などに関する情報です。金融機関やクレジット会社などは、申込みを受けた際、審査の参考として信用情報を確認することがあります。
ただし、「自己破産をしたら、すべての信用情報機関に同じ内容が同じ期間登録される」というわけではありません。登録される情報や期間は、信用情報機関や情報の種類によって異なります。また、登録期間が過ぎた後にカードやローンを利用できるかどうかは、申込先の審査によって決まります。
この記事では、自己破産後の信用情報の基本、主な信用情報機関の違い、本人開示による確認方法をわかりやすく解説します。
先に知っておきたいポイント
- 信用情報は、契約や返済の状況などを登録・管理する情報です。
- 信用情報機関によって、自己破産に関する情報の登録内容や期間が異なります。
- 登録期間の起算点は、免責許可決定日とは限りません。
- 自分の登録状況は、各信用情報機関に本人開示を申し込んで確認できます。
- 登録情報が消えた後も、カードやローンの審査に通るとは限りません。
信用情報とは？
信用情報は、クレジットカードやローンなどの申込み・契約・返済に関する記録です。氏名や住所などの本人を特定する情報、契約内容、支払状況、延滞や債務整理に関する情報などが登録されることがあります。
信用情報機関は、加盟している金融機関やクレジット会社などから情報の提供を受け、一定の目的の範囲で会員に情報を提供します。本人が信用情報を確認したい場合は、各機関の本人開示制度を利用できます。
信用情報機関がカードやローンの審査を行うわけではありません。審査をするのは申込みを受けた会社です。信用情報はその判断に用いられる資料の一つであり、審査結果の理由や可否を信用情報機関が決めるものではありません。
自己破産の情報はどこに登録される？
主な信用情報機関には、次の3つがあります。
| 信用情報機関 | 自己破産に関して確認したい主な情報 |
|---|---|
| CIC | 官報に掲載された自己破産情報そのものは登録されない。ただし、免責確定後に登録元の会社が事実を確認すると、契約終了などの情報が登録される場合がある |
| JICC | 契約・返済状況のほか、破産申立てなどの取引事実に関する情報が登録される場合がある |
| 全国銀行個人信用情報センター（KSC） | 官報に公告された破産・民事再生手続開始決定に関する情報が登録される |
それぞれ、登録する情報や期間の定めが異なります。たとえば、CICは「官報に掲載された自己破産の情報は登録されない」と案内しています。一方、全国銀行個人信用情報センターは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を官報情報として登録すると案内しています。
このように、官報への掲載と信用情報機関への登録は同じものではありません。また、自己破産をした場合に、どの情報がどこに登録されるかは、借入先や契約の状況などによって異なります。
CICに登録される情報
CICは、官報に掲載された自己破産の情報そのものは登録しないと説明しています。ただし、免責許可決定が確定した場合、登録元のクレジット会社などがその事実を確認し、免責によって契約が終了した日を契約終了日として登録することがあります。CICでは、その情報は契約終了日から5年間保有されると案内しています。
免責された残高が開示報告書に残っている場合も、登録元の会社が免責の事実を把握していないなどの理由で、情報が更新されていない可能性があります。開示結果に疑問があるときは、まず登録元の会社に確認する方法があります。
JICCに登録される情報
JICCでは、契約内容や支払状況のほか、「債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立」などの取引事実に関する情報を登録する場合があります。
JICCが公表する登録期間は、情報の種類や契約日などによって異なります。たとえば、破産申立などの取引事実に関する情報は、原則としてその事実の発生日から5年を超えない期間とされています。一方、契約に関する情報には、契約日によって異なる基準があります。
そのため、「免責許可決定から5年で、JICCにある情報がすべて消える」とは限りません。自分の情報の種類や登録状況は、本人開示で確認しましょう。
全国銀行個人信用情報センターに登録される情報
全国銀行個人信用情報センター（KSC）は、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を官報情報として登録します。公表されている登録期間は、当該決定日から7年を超えない期間です。
この起算点は「免責許可決定が確定した日」とは限りません。開始決定日など、情報ごとに定められた基準日が使われるため、単純に免責日から年数を数えて判断しないようにしましょう。
また、同センターの案内では、免責決定そのものは官報情報として登録されないとされています。登録の有無や保有期限を確かめるには、本人開示を利用するのが確実です。
信用情報の登録期間は「自己破産後何年」と一律ではない
「自己破産後5年」「自己破産後7年」といった説明を見かけることがありますが、登録期間は一律ではありません。
主な理由は、次のとおりです。
- 信用情報機関ごとに登録する情報が異なる
- 契約情報、返済情報、破産手続開始決定などで基準が異なる
- 登録期間の起算点が、免責確定日とは限らない
- 借入先が加盟している機関や契約状況によって確認対象が異なる
- 情報の登録・更新時期に差が生じる場合がある
したがって、インターネット上の一般的な年数だけで、自分の信用情報がすでに消えていると判断するのは避けましょう。本人開示を利用して、現在の登録内容と保有期限を確認してください。
信用情報機関の間で情報交流が行われることがある
CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターは、一定の情報交流ネットワークを運用しています。ただし、すべての登録情報が、すべての機関の間で同じように共有されるという意味ではありません。
CICの案内では、機関間の交流ネットワークごとに、交流の目的や対象となる情報が定められています。情報交流の対象や範囲は仕組みによって異なるため、「一つの機関で情報が消えたら、ほかの機関にも一切情報がない」とは言い切れません。
カードやローンの審査でどの情報が参照されるかは、申込先の会社や契約の種類によって異なります。必要に応じて、利用した借入先が加盟する機関も確認しましょう。
自分の信用情報を確認する方法
信用情報の登録状況を確認するには、各信用情報機関に本人開示を申し込みます。本人開示は、自分の情報が登録されているか、どのような内容で登録されているかを確認するための制度です。
一般的な流れは、次のとおりです。
- 借入先やクレジット会社が加盟している信用情報機関を確認する
- 各機関の公式サイトで、本人開示の方法と必要書類を確認する
- インターネットまたは郵送など、利用できる方法で申請する
- 開示報告書の登録内容、情報の種類、保有期限などを確認する
- 事実と異なる情報がある場合は、登録元の会社や機関の案内に沿って問い合わせる
本人確認の方法、手数料、申込みに必要なものは、機関や申込み方法によって異なります。古い解説記事では費用や申請方法が変更前の内容になっていることもあるため、必ず各機関の公式案内を確認してください。
CICはインターネットまたは郵送による開示を案内しています。JICCはスマートフォンアプリなどから本人開示を申し込めます。全国銀行個人信用情報センターも、インターネットまたは郵送による本人開示を受け付けています。
開示報告書を確認するときの注意点
開示報告書を見ても、記号や項目の意味がすぐには分からない場合があります。各機関の「開示報告書の見方」を確認し、次の点を整理しましょう。
- どの会社の契約情報か
- 契約や返済状況がどのように記載されているか
- 債務整理や破産申立てなどの情報があるか
- 登録期間や保有期限が記載されているか
- 氏名・住所・電話番号などの本人情報に誤りがないか
信用情報機関は審査を行っておらず、審査に通らなかった理由を回答する機関でもありません。開示報告書は、審査結果の理由を知るためのものではなく、登録されている情報を本人が確認するためのものです。
登録情報に誤りがあるときは、登録元へ確認する
開示報告書に事実と異なる内容があると思われる場合は、まず情報を登録した会社へ確認しましょう。免責後に残高が表示されている場合など、登録元が免責の事実を確認できていない可能性があります。
裁判所が、すべての債権者に免責の決定を個別に知らせるとは限りません。免責決定後の情報更新について、CICは登録元のクレジット会社などが免責の事実を確認したうえで登録すると説明しています。
訂正や調査の申出方法は機関によって異なります。開示報告書や免責許可決定に関する書類などを手元に置き、公式の手続きに沿って問い合わせてください。登録内容が事実である場合、本人が希望すれば削除できるというものではありません。
信用情報が消えたらカードやローンを利用できる？
信用情報の登録期間が経過した後でも、クレジットカードやローンの審査に必ず通るわけではありません。審査は申込先の会社が、それぞれの基準に基づき、収入、勤務状況、他の契約、申込内容などを総合的に判断するためです。
信用情報機関は審査をしておらず、審査に通る時期を約束することもありません。「登録が消えたら必ずカードを作れる」「一定年数が過ぎれば住宅ローンが組める」といった保証はないため、申込みを急がず、本人開示の結果や現在の収支を確認しましょう。
クレジットカードやローンへの具体的な影響は、それぞれのページで詳しく解説しています。
よくある質問
自己破産の情報は、信用情報機関に何年間登録されますか？
登録期間は機関や情報の種類によって異なります。全国銀行個人信用情報センターでは官報に公告された破産・民事再生手続開始決定を当該決定日から7年を超えない期間としています。CICやJICCでは、別の情報区分や基準が適用されます。自分の登録状況は各機関への本人開示で確認してください。
登録期間は免責許可決定の日から数えますか？
必ずしもそうではありません。情報によって、破産手続開始決定日、契約終了日、事実の発生日など、起算点が異なります。免責許可決定の日だけを基準にして、登録が消える時期を判断しないようにしましょう。
自己破産の情報は3つの信用情報機関すべてに同じように登録されますか？
同じ情報が、同じ期間、すべての機関に登録されるわけではありません。CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターでは、登録する情報や保有期間のルールが異なります。各機関への本人開示で確認するのが確実です。
信用情報が消えたか確認する方法はありますか？
各機関の本人開示制度を利用します。借入先やクレジット会社の加盟先を確認し、必要に応じてCIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターにそれぞれ申し込んでください。
信用情報が消えたら、クレジットカードを作れますか？
必ず作れるとは限りません。信用情報は審査資料の一つですが、審査はカード会社などが自社の基準で行います。登録がなくなったことだけで審査結果は決まりません。
まとめ
自己破産後の信用情報は、CIC、JICC、全国銀行個人信用情報センターごとに登録内容や期間が異なります。登録期間の起算点も一律ではなく、免責許可決定日とは限りません。
一般的な年数だけで自分の情報が消えたと判断せず、各信用情報機関の本人開示制度で確認しましょう。開示内容に疑問や誤りがある場合は、登録元の会社や機関の案内に沿って問い合わせてください。
信用情報の登録がなくなった後も、カードやローンの利用が保証されるわけではありません。審査は申込先が個別に判断します。自己破産後のカードやローンについても知りたい方は、自己破産の総合案内から関連テーマをご覧ください。