自己破産をした後、「住宅ローンを組めるようになるのか」「車を買うためのローンを利用できるのか」と気になっている方もいるでしょう。
自己破産後にローンを申し込めるかどうかは、経過した年数だけで決まるものではありません。信用情報機関の登録内容や保有期間、申込先の審査基準、収入や返済負担などが関係します。信用情報の登録期間が過ぎたとしても、審査に通ることが保証されるわけではありません。
この記事では、自己破産後のローン審査の考え方や、住宅ローン・自動車ローンを検討するときに確認しておきたいことを説明します。
先に知っておきたいポイント
- 自己破産後にローンを申し込むことを一律に禁止する制度があるわけではありません。
- ただし、信用情報や申込先の審査によって、希望するローンを利用できない場合があります。
- 信用情報の登録期間は機関や情報の種類によって異なり、「免責から何年」と一律には数えられません。
- 信用情報が消えた後も、収入、返済負担、担保、申込内容などを踏まえて審査されます。
- 「審査に必ず通る」「信用情報を消せる」とうたう業者や、融資前に保証料などを振り込ませる業者には注意が必要です。
自己破産後にローンを組めるかは、一律には決まらない
自己破産後にローンを申し込めるかどうかは、金融機関やローン会社が個別に審査して判断します。信用情報は審査の参考資料の一つですが、信用情報機関がローンの可否を決めるわけではありません。
CICは、加盟会社が信用情報を参考に、自社の審査基準と照らし合わせて総合的に判断すると説明しています。金融庁の監督指針も、金融機関が信用情報機関の情報だけに依存せず、自ら保有する情報とあわせて判断する態勢を求めています。
そのため、次のような断定はできません。
- 免責から一定年数が経過すれば、必ず借りられる
- 信用情報から情報がなくなれば、審査に必ず通る
- 頭金があれば、どのローンでも利用できる
- 家族が保証人になれば、審査に通る
「いつから申し込めるか」ではなく、「申し込む時点でどの情報が残っているか」「返済できる収支か」「申込先の条件を満たすか」を分けて確認することが大切です。
信用情報の登録期間は、機関や情報によって異なる
自己破産後の信用情報は、信用情報機関ごとに登録する情報や保有期間が異なります。
たとえば、全国銀行個人信用情報センターでは、官報に公告された破産・民事再生手続開始決定について、当該決定日から7年を超えない期間登録すると案内しています。一方、JICCでは、破産申立てなどの取引事実に関する情報について、情報の種類や契約日などに応じた登録期間を定めています。CICは官報掲載の自己破産情報そのものは登録しないとしつつ、免責の事実を登録元の会社が確認した場合の契約終了情報について説明しています。
このように、登録期間の起算点が免責許可決定日とは限らず、同じ「自己破産後」でも情報の種類によって扱いが違います。過去に一般的な目安として見た年数だけで判断せず、各信用情報機関の本人開示を利用して確認しましょう。
信用情報の機関ごとの違いや、本人開示の方法は、自己破産後の信用情報に関する記事で詳しく説明しています。
住宅ローンを検討するときの確認点
住宅ローンは借入額が大きく、返済期間も長くなりやすいため、申込先は信用情報だけでなく、収入、勤続状況、他の借入れ、住宅の担保価値、頭金などを含めて審査します。具体的な審査基準や判断は、金融機関ごとに異なります。
住宅購入を考える場合は、ローンを申し込む前に、次の点を整理しておきましょう。
- 手取り収入と毎月の生活費
- 住宅ローン以外の借入れや返済
- 頭金、諸費用、購入後の維持費
- 収入が減少した場合にも返済を続けられるか
- 共同名義や連帯債務、保証人を予定しているか
- 申込先のローン商品や審査条件
家族の名義で申し込めば問題が解決するとは限りません。名義人となる家族自身が返済義務を負う契約もあります。実際の申込人や返済者と異なる形で申告したり、家族に契約内容を十分に説明せず名義を借りたりすることは避け、契約内容を正確に確認してください。
住宅ローンの審査に通ることを前提に物件購入や売買契約を進めると、融資が受けられなかった場合に資金計画が崩れるおそれがあります。購入時期や契約条件は、融資の見通しを慎重に確認したうえで決めましょう。
自動車ローンを検討するときの確認点
自動車ローンも、申込先が信用情報や返済能力などを審査します。銀行の自動車ローン、販売店・信販会社のローンなど、商品によって契約先や条件が異なるため、「販売店のローンなら通りやすい」とは限りません。
ローンを申し込む前に、車両価格だけでなく、頭金、諸費用、保険料、税金、車検費用、維持費まで含めて支払い可能か確認しましょう。毎月の返済額が小さく見えても、返済期間が長くなれば総支払額が増えることがあります。
ローンが難しい場合は、購入時期を見直す、中古車や現金購入を含めて予算を考える、必要な移動手段を別の方法で確保できるか検討するなど、借入額を抑える選択肢もあります。無理な返済を前提に契約しないことが大切です。
申込み前にできる準備
ローンの申込みを検討する場合は、まず自分の情報と家計を確認しましょう。
1．信用情報を本人開示で確認する
信用情報機関に登録されている情報を、各機関の本人開示制度で確認します。複数の機関に情報が登録されている可能性がある場合は、必要に応じて各機関へ開示を申し込みます。
開示結果に事実と異なる記載があると思われる場合は、情報を登録した会社や機関の手続きに沿って問い合わせてください。事実に基づく情報を、本人の希望だけで削除できるわけではありません。
2．現在の収支と借入れを整理する
毎月の手取り収入、住居費、生活費、既存の返済、税金や保険料などを一覧にします。ローン返済を加えた後も、無理なく生活を続けられるかを検討しましょう。
「借りられる上限まで借りる」ことと、「生活を維持しながら返済できる金額」は同じではありません。収入の変化や突発的な支出も想定して、返済額を考えることが重要です。
3．申込先の条件と費用を確認する
金利、返済期間、保証料、事務手数料、繰上返済の条件、遅延時の扱いなどを確認します。申込みに必要な書類や、審査で確認される情報も申込先に確認してください。
複数の申込みを急いで行う前に、各商品の条件を比較し、自分の収支に合うか検討しましょう。申込みや契約の情報が信用情報に記録される期間も、機関や情報によって定めがあります。
「必ず融資」「信用情報を消す」という勧誘に注意
自己破産後にローンを組みたい方を狙い、「審査に必ず通る」「ブラックでも融資」「信用情報を回復できる」と勧誘する業者が存在します。
金融庁は、融資を実行する前に保証料、信用情報登録料、供託金などの名目で振込みを求める場合、振り込め詐欺である可能性が極めて高いとして注意を促しています。融資の前に金銭を要求された場合は、安易に振り込まず、貸金業者の登録状況を確認し、金融庁や自治体の相談窓口などに相談してください。
信用情報機関や金融庁を名乗り、「登録を消すための費用」などを請求する連絡にも注意しましょう。公式機関の情報や連絡先は、検索広告や相手が送ってきたリンクだけで判断せず、公式サイトから確認してください。
よくある質問
自己破産後、何年経てばローンを組めますか？
一律に「何年後なら組める」とは言えません。信用情報機関ごとの登録内容や保有期間、申込先の審査基準、収入、他の借入れなどによって異なります。本人開示で情報を確認し、申込先の条件も確かめましょう。
信用情報から自己破産の情報が消えれば、審査に通りますか？
必ず通るわけではありません。信用情報の登録がなくなった後も、申込先は独自の審査基準や申込内容などを踏まえて判断します。信用情報機関は審査を行わず、審査結果を保証するものでもありません。
住宅ローンと自動車ローンで審査の考え方は同じですか？
どちらも申込先による審査がありますが、商品、借入額、返済期間、担保や保証の仕組みなどは異なります。個別の審査基準も公開されていない場合があるため、同じ基準で判断されると考えず、各申込先に確認してください。
家族を保証人にすればローンを組めますか？
保証人や連帯保証人を付けても、審査に通るとは限りません。保証人が契約した場合、本人に代わって返済義務を負う可能性があります。家族に依頼する前に、契約内容や保証の範囲を十分に確認しましょう。
融資の前に保証料を振り込むよう求められたら？
融資前に保証料などを振り込ませる詐欺の可能性があります。すぐに送金せず、相手の貸金業登録や公式な連絡先を確認し、金融庁や警察などに相談してください。
まとめ
自己破産後にローンを組めるかどうかは、経過年数だけでは決まりません。信用情報機関ごとに登録内容や期間が異なり、申込先も収入や返済負担、契約内容などを踏まえて審査します。信用情報の登録がなくなった後も、審査通過が保証されるわけではありません。
ローンを検討する際は、まず本人開示で信用情報を確認し、毎月の収支や既存の借入れを整理しましょう。審査に必ず通る、信用情報を消せるといった勧誘や、融資前の振込みを求める業者には注意が必要です。
自己破産後の信用情報について詳しく知りたい方は、信用情報の記事をご覧ください。自己破産に関するほかのテーマは、自己破産の総合案内から確認できます。