借金の返済が苦しくなってくると、「返済額を見直す方法はあるのか」「裁判所を通じた手続きとはどのようなものか」と不安に感じる方もいるでしょう。
特定調停は、返済を続けることが難しくなるおそれがある人が、簡易裁判所の調停委員会を通じて、債権者と返済方法などを話し合う手続きです。裁判所が借金を一方的に免除する制度ではなく、収入や生活の状況、債務の内容などを踏まえて、返済できる計画を検討します。
「調停」と聞くと、裁判のように勝ち負けを決めるのか、債権者と直接話さなければならないのかと心配になるかもしれません。特定調停では、調停委員会が当事者双方の事情を聴き、返済方法についての調整を進めます。どのような内容で合意できるかは、個々の事情や債権者の対応によって異なります。
この記事では、特定調停の基本的な仕組みや調停委員会の役割、合意後に気をつけたいことを解説します。利用条件、費用、具体的な申立て方法などは別のページで詳しく取り上げます。
先に知っておきたい特定調停のポイント
特定調停について、まず押さえておきたい点は次のとおりです。
- 簡易裁判所を通じ、債務者と債権者が返済方法などを話し合う手続きです。
- 調停委員会は、双方の事情や資料を確認し、合意に向けて調整します。
- 手続きを申し立てても、借金の元本や利息が自動的に減るわけではありません。
- 合意が成立した場合は、その内容に従って返済を続けます。
- 調停で合意できるとは限らず、手続きが成立しない場合もあります。
- 調停で成立した合意を記載した調書には、確定判決と同一の効力があります。
特定調停は、裁判所が関与する話し合いの手続きです。申立てをすれば必ず返済負担が軽くなる、または債権者が希望どおりの条件を受け入れるというものではありません。
特定調停とは
特定調停は、借金の返済ができなくなるおそれがある人などの経済的な立て直しを図るために、金銭債務に関する利害関係を調整する制度です。主に、債務者が無理なく返済を続けられる方法を、債権者と話し合うために利用されます。
手続きは、原則として簡易裁判所で行われます。裁判官による判決で解決するのではなく、調停委員会が債務者と債権者の意見を聴き、双方が合意できる返済方法を探ります。
東京簡易裁判所の案内では、特定調停は、債務者の経済的再生を図るために金銭債務に関する利害関係の調整を行う手続きと説明されています。また、個人だけでなく、事業者や法人が利用する場合もあります。実際に利用できるかどうかは、申立てをする人の事情や手続きの要件を踏まえて判断されます。
借金を免除してもらう手続きではない
特定調停は、自己破産のように裁判所の手続きによって借金の返済義務を免除してもらう制度ではありません。話し合いを通じて返済条件を調整し、合意した内容に基づいて返済を続けることを目指します。
そのため、特定調停を申し立てたからといって、借金の元本が当然に減ったり、利息や遅延損害金が必ず免除されたりするわけではありません。取引内容の確認や法律上の利率に基づく計算が行われることはありますが、その結果や返済条件は、債務の内容、資料、話し合いの状況などによって異なります。
「借金をどれくらい減らせるか」だけで手続きを判断するのではなく、合意後の返済額を家計から無理なく支払えるかも含めて検討する必要があります。
特定調停では誰が何をするのか
特定調停には、主に債務者、債権者、調停委員会が関わります。
債務者は、収入や生活状況を伝える
債務者は、借入先や借入額だけでなく、収入、生活費、財産、家族の状況など、返済計画を検討するために必要な事情を裁判所に伝えます。
返済条件を話し合う際には、「毎月いくらなら支払えるか」を具体的に示すことが重要です。無理な返済計画を立てても、その後に支払いが続かなくなれば、生活がさらに苦しくなるおそれがあります。
申立てに必要な書類や、事情を整理する方法については、申立てに関するページで詳しく説明する予定です。
債権者は、債務の内容や返済条件について意見を示す
債権者は、契約書や取引の記録、債権額に関する資料などをもとに、借入れや返済の状況を確認します。そのうえで、債務者が提案する返済方法について意見を示し、調停委員会を通じて話し合いを進めます。
債権者が希望する条件と、債務者が支払える金額には隔たりがあることもあります。調停委員会は両方の事情を確認し、返済可能性や経済的な合理性を踏まえて調整しますが、債務者が望む条件で必ず合意できるわけではありません。
調停委員会は、中立の立場で話し合いを調整する
調停委員会は、債務者や債権者の代理人ではありません。どちらか一方の希望をそのまま通すのではなく、双方の事情や提出資料を確認し、公正で妥当な返済方法を検討します。
裁判所の案内によると、調停委員会は、債務者の生活状況や収入、今後の返済方法などを聴き、債権者から提出された契約書や債権額の資料なども参考にしながら、返済条件を調整します。事案の内容によっては、法律、金融、税務、企業財務などの専門的な知識を持つ調停委員が指定されることもあります。
調停委員会が返済計画を検討しても、最終的に話し合いがまとまらないことはあります。調停委員会が債務者の代わりに債権者と交渉し、必ず希望どおりの結論を出してくれる制度ではありません。
特定調停のおおまかな進み方
特定調停の具体的な進め方は裁判所や事件の内容によって異なりますが、大まかには次のような流れです。
- 債務の状況や返済可能額を整理する
- 管轄する簡易裁判所に申立てをする
- 裁判所で債務者や債権者の事情・資料を確認する
- 調停委員会を通じて返済方法などを話し合う
- 合意できた場合は、その内容に従って返済を始める
- 合意できない場合は、調停が成立せずに終了することがある
裁判所は、債権者に申立てがあったことを知らせ、必要な資料の提出を求める場合があります。期日では、債務者から生活や返済の状況を聴き、その後、債権者の意向も確認しながら返済方法を調整します。
東京簡易裁判所の案内では、一般的な進行例として、申立人から事情を聴く期日と、債権者との返済方法を調整する期日が説明されています。ただし、期日の回数や期間はすべての裁判所で同じではありません。地域や事件の内容によって異なるため、申立て先の裁判所で確認してください。
任意整理との違いは、裁判所が手続きに関わること
任意整理と特定調停は、どちらも債権者と返済方法を話し合い、合意後も返済を続ける方法です。一方で、話し合いの進め方が異なります。
任意整理は、一般に、債務者または依頼を受けた専門家が債権者と直接交渉する方法です。特定調停では、簡易裁判所に申立てを行い、調停委員会を通じて話し合います。
特定調停では裁判所が手続きに関与しますが、裁判所が借金の減額や返済条件を一方的に決めるわけではありません。また、任意整理と同様に、合意した後の返済を続けられる見通しがあるかが重要です。
それぞれの費用、手続き、利用に向く状況には違いがあります。どの方法が適しているかは、借金の額、収入、債権者の数、住宅や保証人への影響などを含めて検討する必要があります。
合意した場合は、調停で決まった内容に沿って返済する
話し合いがまとまり、合意内容が調停調書に記載されると、その記載には確定判決と同一の効力があります。つまり、調停で決めた返済額や支払時期などは、単なる口約束とは異なり、法的な効力を持つものとして扱われます。
そのため、合意する前に、次の点をよく確認しましょう。
- 毎月の返済額を家計から支払えるか
- 支払日と返済期間を把握しているか
- 収入が減った場合にも返済を続けられるか
- 遅れた場合にどのような影響が生じるか
- 合意した内容に不明な点が残っていないか
合意後に支払いが滞ると、債権者が調停調書に基づく法的な手続きを検討する可能性があります。「合意できたこと」だけで安心せず、その内容を現実に守れるかを慎重に確かめることが大切です。
なお、相手方が裁判所に出頭しない場合などには、法律上の要件のもとで「調停に代わる決定」が行われることがあります。この決定に対する異議の申立てなど、詳しい扱いは事案によって異なるため、裁判所からの説明を確認してください。
特定調停を申し立てれば、すべての取立てや執行が止まるわけではない
特定調停の申立てをしただけで、あらゆる請求や強制執行が自動的に止まるわけではありません。裁判所が関与する手続きであっても、申立てと同時にすべての債権者の請求が一律に停止する制度ではありません。
すでに給与や預金などに対する強制執行が始まっている場合は、別途、執行停止を求める手続きが利用できるかを確認する必要があります。特定調停法には、一定の要件のもとで民事執行手続の停止を命じる制度がありますが、申立てをすれば必ず認められるわけではありません。差押えなどが迫っているときは、速やかに裁判所や弁護士・司法書士へ相談してください。
特定調停についてよくある質問
特定調停を申し立てれば、借金は減りますか？
申立てだけで借金が減るわけではありません。特定調停では、債務の内容を確認したうえで返済方法を話し合います。債務額や返済条件がどのように整理されるかは、取引内容や資料、債権者との合意などによって異なります。
特定調停は裁判ですか？
裁判所で行われる手続きですが、通常の訴訟のように、裁判官が勝ち負けを判決で決める手続きではありません。調停委員会を通じて話し合い、当事者の合意による解決を目指します。
債権者と直接話す必要がありますか？
調停では、裁判所や調停委員会を通じて話し合いが進められます。期日の進め方は裁判所や事件の内容によって異なります。本人の出席が原則となる場合もあるため、申立て先の裁判所に確認してください。
特定調停をすれば、取立ては必ず止まりますか？
必ず止まるとはいえません。申立てをしたことだけで、あらゆる請求や執行が自動的に停止するわけではありません。すでに差押えなどが始まっている場合は、別の手続きが必要になる可能性があります。
調停で合意した後、返済できなくなった場合はどうなりますか？
調停調書に記載された合意には、確定判決と同一の効力があります。返済が難しくなった場合に放置すると、債権者が法的手続きを取る可能性があります。支払いが難しくなりそうなときは、早めに裁判所や専門家へ相談し、対応を確認してください。
まとめ
特定調停は、借金の返済が難しくなるおそれがある人が、簡易裁判所の調停委員会を通じて債権者と返済方法を話し合う手続きです。調停委員会は双方の事情や資料を確認し、合意に向けて返済条件を調整します。
ただし、特定調停を申し立てても借金が自動的に減るわけではなく、希望どおりの条件で合意できるとも限りません。合意が成立した場合には、調停調書に記載された内容に法的な効力が生じるため、返済を続けられる計画かどうかを慎重に確認する必要があります。
特定調停を検討するときは、借金の総額だけでなく、毎月の収入と生活費、返済に回せる金額、保証人や財産への影響も整理しましょう。手続きの条件や費用、他の債務整理との違いを確認し、自分の状況に合う方法を検討することが大切です。
参考情報
特定調停の全体像や、利用条件・手続き・費用などをテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。