特定調停を検討するとき、「自分の状況でも利用できるのか」「任意整理や個人再生、自己破産のほうが合っているのではないか」と迷うことがあります。
特定調停は、簡易裁判所の調停委員会を通じて、債権者と返済方法などを話し合う手続きです。合意できれば返済計画に沿って支払いを続けます。そのため、手続きを利用できるかだけでなく、調停後の返済を続けられるか、必要な書類や期日への対応ができるかも大切な判断材料です。
ただし、ある特徴に当てはまるからといって、特定調停が必ず最適とは限りません。また、特定の事情があるだけで利用できないと決まるわけでもありません。この記事では、特定調停が選択肢になりやすい状況と、慎重に比較・相談したい状況を整理します。
先に知っておきたい判断のポイント
特定調停を検討するときは、次の点を確認しましょう。
- 合意後の返済を続けられる見込みがあるか
- 収入や支出、借入先、債務額を整理できるか
- 裁判所への申立てや期日への対応ができるか
- 調停委員会を通じた話し合いを希望しているか
- 合意できない場合や、返済が続かない場合の次の選択肢も考えているか
特定調停は、借金の返済義務を自動的に免除する制度ではありません。返済を続ける計画を話し合う手続きであるため、返済に回せる金額がほとんどない場合は、ほかの方法も含めた検討が必要です。
特定調停が選択肢になりやすい人
合意後も無理のない返済を続けられる見込みがある人
特定調停では、債務者の生活や収入、債務の内容などを確認し、返済方法を債権者と話し合います。合意が成立すれば、その内容に従って返済を続けることになります。
そのため、生活に必要な支出を確保したうえで、毎月一定額を返済に回せる見込みがあるかが重要です。現在の収入だけを基準にするのではなく、家賃、食費、光熱費、医療費などを差し引いた後に、継続して支払える金額を考えましょう。
一時的に支払える金額ではなく、収入が減ったときや予想外の支出があったときも含めて、返済計画を現実的に考えられる人は、特定調停を選択肢として比較しやすいでしょう。
なお、給与所得者であることだけが条件ではありません。個人事業主や法人も、法律上の要件などを満たせば利用を検討できます。事業者の場合は、事業の継続や資金繰りへの影響も含めて確認する必要があります。
裁判所を通じて話し合いたい人
特定調停では、簡易裁判所の調停委員会が債務者と債権者の事情を聴き、返済方法の調整を進めます。債権者と二者だけで交渉することに不安を感じる人や、裁判所の手続きの中で話し合いたい人にとって、比較対象となる方法の一つです。
調停委員会は、債務者側の代理人ではありません。債務者の希望を必ず実現する機関ではなく、双方の事情や資料を確認し、合意による解決を目指します。裁判所が関与することと、希望どおりの返済条件が認められることは別です。
債務や家計の状況を自分で整理し、説明できる人
申立てでは、借入先や返済状況だけでなく、収入、支出、財産などについて資料を準備し、裁判所に説明することがあります。借入先ごとの残高や毎月の返済額を整理し、生活費を差し引いた後にいくら返済できるかを説明できることが大切です。
書類の準備や説明に自信がない場合でも、ただちに特定調停を諦める必要はありません。申立先の裁判所に必要書類や手続き方法を確認したり、弁護士・司法書士に相談したりできます。ただし、本人で進める場合には、一定の準備と手続きへの対応が必要になることを理解しておきましょう。
本人で手続きを進める可能性を検討したい人
裁判所の案内では、申立書のひな型などを使い、本人が申立てを行う方法も説明されています。専門家に依頼する費用を抑えたい人にとっては、本人申立てを検討できる点が一つの特徴です。
一方で、本人申立てには、書類の作成、資料の収集、裁判所との連絡、期日への出席などが伴います。費用だけで判断せず、仕事や家庭との両立、手続きにかかる時間、複雑な事情を自分で説明できるかも考えましょう。
特定調停を慎重に検討したい人
返済に充てられる金額がほとんどない人
特定調停は、合意した返済計画に沿って返済を続ける手続きです。生活費を確保すると返済に回せるお金がほとんど残らない場合や、返済のために新たな借入れを続けている場合は、特定調停だけで解決できるかを慎重に考える必要があります。
返済額を低く設定できるかどうかは、債務や家計の状況、債権者との話し合いなどによって異なります。返済可能額を超える計画で合意しても、後から支払いが続かなくなるおそれがあります。返済を続ける見込みが立たないときは、個人再生や自己破産など、返済以外の選択肢も含めて専門家に相談しましょう。
すぐに借金の免除や大幅な減額を期待している人
特定調停を申し立てたからといって、借金が自動的に免除されたり、必ず大幅に減額されたりするわけではありません。特定調停は、債権者と返済方法などを話し合う手続きです。
債務の内容や過去の取引状況などによって、債務額の確認や返済条件の調整が行われることはありますが、結果は一律ではありません。返済そのものが難しい場合は、債務の免除や法律上の減額を目指す制度についても比較する必要があります。
裁判所への出席や書類の準備が難しい人
特定調停では、本人が裁判所に出席することが原則とされる場合があります。申立書や債務・生活状況の資料を準備し、期日に収入や返済可能額について説明する必要もあります。
仕事や介護、健康上の事情などで裁判所への出席が難しい場合や、債務関係が複雑で自分だけで整理するのが難しい場合は、手続きの進め方を申立先の裁判所に確認しましょう。必要に応じて専門家への相談も検討してください。
早急な差押えなどへの対応が必要な人
すでに給与や預金などの差押えが始まっている場合、特定調停を申し立てれば自動的に強制執行が止まると考えるのは危険です。特定調停法には一定の要件のもとで民事執行手続の停止を求める仕組みがありますが、申立てによって必ず停止されるわけではありません。
差押えや裁判所からの書類が届いている場合は、期限や必要な対応を確認するため、早めに弁護士などへ相談してください。特定調停の準備だけを進めているうちに、別の手続きの期限を過ぎないよう注意が必要です。
事業・保証人・担保など複雑な事情がある人
事業資金の借入れ、法人の債務、保証人・連帯保証人、住宅や車の担保などが関係している場合は、債務者本人の返済計画だけでは影響を整理できないことがあります。
特定調停を利用できるかどうかだけでなく、保証人への請求、担保の扱い、事業継続、他の債権者への影響なども含めて確認しましょう。個別事情が複雑なときは、申立て前に専門家へ相談することで、見落としを減らしやすくなります。
「向いているか」は、次の順番で考える
特定調停を検討する際は、次の順で状況を確認すると整理しやすくなります。
1. 借入先と債務の全体像を把握する
借入先ごとの残高、毎月の返済額、支払日、保証人や担保の有無を確認します。カードのキャッシング、分割払い、事業上の借入れなど、債務の種類も分けておきましょう。
2. 生活に必要な支出を差し引いて返済可能額を考える
家計の収入と支出を整理し、生活を維持したうえで返済に回せる額を確認します。食費や医療費など必要な支出を過度に削って返済額を計算しないことが大切です。
3. 手続きへの対応が可能かを確認する
書類の準備や裁判所への出席、調停委員会への説明に対応できるかを考えます。難しい部分があれば、裁判所や専門家にどのような支援を求められるかを確認しましょう。
4. 他の債務整理と並べて比較する
特定調停だけでなく、任意整理、個人再生、自己破産も含めて、返済の有無や手続きの負担、財産や保証人への影響を比較します。どの方法が適切かは、借金の総額だけでなく、収入や生活状況によって変わります。
特定調停が向いている人・向かない人についてよくある質問
安定した収入がないと特定調停は利用できませんか？
収入が安定していることだけで、利用できるかどうかが決まるわけではありません。特定調停法では、返済不能に陥るおそれがある債務者などを対象としています。個人事業主や法人も利用を検討できます。ただし、合意後に返済を続けられる見込みは重要な確認点です。
特定調停は自分でできる人に向いていますか？
本人で申立てを行うことは可能ですが、書類の準備や裁判所への出席などを自分で行う必要があります。自分で進めることに不安がある場合や、債務関係が複雑な場合は、専門家への相談を検討してください。
債権者と話し合いたくない人には向きませんか？
特定調停では、裁判所の調停委員会を通じて話し合いが進められます。債権者と直接交渉する任意整理とは進め方が異なりますが、特定調停でも本人が事情や返済可能額を説明する必要があります。どのような形で参加するかは、申立先の裁判所に確認しましょう。
返済がすでに遅れていても検討できますか？
延滞の有無だけで利用の可否が決まるわけではありません。ただし、すでに訴訟や差押えが進んでいる場合は、特定調停以外の期限や手続きが関係することがあります。裁判所からの通知が届いている場合は、書面に記載された期限を確認し、早めに専門家へ相談してください。
特定調停が向かない場合は、どの方法を選べばよいですか？
一律に選べる方法はありません。債権者との交渉を続けられるか、裁判所の再生手続を利用できるか、返済自体が困難かなどによって、検討する方法は異なります。借入先、残高、収入と支出、財産、保証人の有無を整理したうえで、専門家に相談しましょう。
まとめ
特定調停は、合意後の返済を続けられる見込みがあり、裁判所の手続きや資料の準備に対応できる人にとって、比較対象となる方法の一つです。本人で申立てを行える場合があることや、調停委員会を通じて話し合えることが特徴です。
一方、返済に回せる金額がほとんどない場合、借金の免除を希望する場合、裁判所への出席や書類準備が難しい場合などは、他の方法も含めて慎重に検討する必要があります。差押え、保証人、担保、事業上の債務などがあるときは、早めに相談先を確保しましょう。
「向いている人」の特徴に当てはまるかだけで決めず、合意後の返済を続けられるか、手続きの負担を引き受けられるか、他の債務整理と比べてどのような影響があるかを確認することが大切です。
参考情報
特定調停の仕組みや、利用条件・手続き・費用・成立後の影響をテーマ別に確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。