特定調停を検討するとき、「消費者金融やカードの借金は対象になるのか」「複数の借入先のうち、一部だけを選んで申し立てられるのか」と疑問に感じる方もいるでしょう。
特定調停は、簡易裁判所を通じて、債務者と債権者が返済方法などを話し合う手続きです。法律上は金銭債務に関する調整を行う制度ですが、どの債務を調停の対象として申し立てるか、どの債権者を相手方とするかは、契約や債務の種類、担保や保証人の有無などを確認して検討する必要があります。
また、調停の相手方にしない債権者がいても、申立て資料の債権者一覧に記載しなくてよいとは限りません。裁判所の書式では、相手方にするかどうかにかかわらず、すべての債権者を関係権利者一覧表に記入するよう案内されています。
この記事では、特定調停で対象となる債務の基本的な考え方と、債権者を選ぶときの注意点を解説します。
先に知っておきたいポイント
- 特定調停は、金銭債務に関する利害関係を調整する手続きです。
- 消費者金融や銀行からの借入れ、クレジットカードの債務などは、特定調停を検討する際の対象候補になり得ます。
- 債務の種類や契約内容によって、調停での扱いや確認事項は異なります。
- 調停の相手方にする債権者を一部にするかは、個別の事情を踏まえて検討が必要です。
- 相手方にしない債権者がいても、申立て資料にはすべての債権者を記載するよう裁判所が案内している場合があります。
- 担保や保証人がある債務、税金などは、通常の貸金と同じように扱えると決めつけず、契約や制度を確認しましょう。
特定調停で対象となる借金の基本
特定調停法は、金銭債務に関する利害関係の調整を通じて、債務者の経済的な立て直しを図ることを目的としています。裁判所の案内でも、債務者と債権者が、借金の額や返済計画などについて話し合う手続きとして説明されています。
そのため、借入先が銀行や消費者金融であるかどうかだけで、対象になるかが決まるわけではありません。重要なのは、誰に対してどのような金銭債務を負っているか、返済状況や契約内容はどうなっているか、調停による調整が適切か、といった点です。
対象候補となることがある債務の例
一般的には、次のような金銭債務について、特定調停を検討するケースがあります。
- 消費者金融や銀行などからの借入れ
- クレジットカードのキャッシング
- クレジットカードのショッピング利用残高や分割払い
- 個人や事業者からの借入れ
- 事業資金の借入れ
- 保証人として支払い義務を負うことになった債務
ただし、これは債務の種類だけから対象になると断定するものではありません。契約上の債権者が誰か、残高がどのように計算されているか、保証や担保が付いているかなどを確認する必要があります。カード会社や債権回収会社など、当初の借入先とは異なる会社が債権者になっている場合もあるため、現在の請求書や契約書、通知書などを確認しましょう。
複数の債権者のうち、一部だけを相手方にできる？
複数の借入先がある場合、どの債権者を特定調停の相手方とするかは、債務者の事情や申立ての内容に応じて検討します。ただし、「一部の債権者だけを相手方にすれば、ほかの借金や支払いには影響しない」と単純に考えるのは危険です。
特定調停は、申立てた債権者との間で返済方法を調整する手続きです。相手方にしない債権者との契約や返済は、原則として別に残ります。調停の対象外にした債務を含めた全体の返済額を確認しないと、調停で決めた返済と対象外債務の支払いが重なり、家計が成り立たなくなることがあります。
また、裁判所の申立て案内では、特定調停の相手方にするかどうかにかかわらず、関係するすべての債権者を一覧表に記載するよう説明されています。つまり、相手方をどうするかの検討と、債権者を申立て資料に正しく記載することは別の問題です。
債権者を一部だけ相手方にすることを検討する場合も、対象外の債務を含めた家計全体を整理し、申立先の裁判所や専門家に確認しましょう。
「相手方にしない債権者」も申立て資料に書く
東京簡易裁判所の関係権利者一覧表の記載案内では、特定調停の相手方とするかどうかにかかわらず、すべての債権者を記入するよう示されています。また、特定調停手続規則でも、関係権利者の氏名・名称、住所、債権や担保権の発生原因・内容などを一覧に記載することが定められています。
この一覧表を作る際は、たとえば次のような情報を確認します。
- 債権者の氏名または会社名
- 債権者の住所
- 借入れや契約の種類
- 現在の債務額や返済状況
- 担保権や保証人の有無
- 当初の借入先から債権が移転していないか
債権者を意図的に記載しなかったり、残高や保証の情報を誤って記載したりすると、申立てや調停で事実関係を確認し直す必要が生じる可能性があります。契約書、利用明細、返済明細、請求書、債権譲渡の通知などを見ながら、漏れがないよう整理しましょう。
担保が付いている借金は慎重な確認が必要
住宅ローンや自動車ローンなど、借入れに不動産や車などの担保が付いている債務は、無担保のカードローンなどと同じように考えられないことがあります。
担保が設定された債務では、返済が滞った場合に、担保となっている財産が処分の対象となる可能性があります。特定調停で返済条件を話し合う場合も、担保権がどう扱われるか、返済条件の変更が担保や契約にどのような影響を及ぼすかを確認することが大切です。
住宅や車を残したいという希望がある場合は、対象にする債権者だけでなく、担保の内容、ローンの返済状況、他の債務との関係も含めて検討してください。調停を申し立てれば担保がなくなる、または財産を必ず維持できるということではありません。
保証人・連帯保証人がいる借金は本人以外への影響も確認する
保証人や連帯保証人がいる債務を特定調停の対象にする場合、主債務者本人の返済条件だけでなく、保証契約への影響も確認する必要があります。
主債務者の返済が滞った場合、契約内容や法的な状況によっては、債権者が保証人に請求する可能性があります。また、主債務者の調停が成立しても、保証人に対する請求が当然に消えるとは限りません。
保証人がいる借金は、契約書で保証の範囲を確認し、対象にするかどうかを慎重に検討しましょう。保証人への影響については、別ページで詳しく解説する予定です。
税金や社会保険料などは、通常の借金と分けて考える
税金や社会保険料、養育費などは、一般的な貸金業者からの借入れやカード債務とは性質や根拠となる制度が異なります。特定調停を申し立てることで、これらの支払義務が当然に免除されたり、通常の貸金と同じ条件で変更できたりするものではありません。
支払いが難しい場合は、国税・地方税の担当窓口、年金事務所、自治体など、債権者となっている機関に相談し、分納や猶予など、その債務に適用される制度を確認してください。特定調停でどう扱われるかを一律に判断せず、債務の種類ごとに確認することが重要です。
債権者を選ぶ前に確認したいこと
対象外にする債務の返済を続けられるか
一部の債権者だけを相手方にする場合は、対象外の債務についても返済が続く可能性があります。調停後の返済額と対象外債務の返済を合算し、生活費を確保したうえで支払いを継続できるかを試算しましょう。
保証人や担保への影響がないか
保証人付きの借金や担保付きの借金をどう扱うかによって、本人以外の人や財産に影響することがあります。対象にする・しないを決める前に、契約内容と今後の請求の可能性を確認してください。
申立て資料にすべての債権者を記載したか
裁判所の案内に従い、相手方にする債権者だけでなく、他の債権者や担保権者についても漏れなく整理しましょう。どの欄にどの情報を記載するかは、申立先の裁判所が示す書式や説明を確認してください。
債務全体を整理できているか
特定調停で一部の返済条件だけを調整しても、ほかの債務が原因で返済を続けられなくなることがあります。借入先の数、総債務額、月々の返済額、収入、生活費、保証人や担保の有無を一覧にし、債務全体を見渡してから手続きを検討しましょう。
特定調停の対象になる借金についてよくある質問
消費者金融や銀行の借金は、特定調停の対象になりますか？
対象候補となることがあります。特定調停は金銭債務に関する利害関係を調整する手続きですが、実際の扱いは債務の内容、契約、申立ての事情などによって異なります。申立先の裁判所や専門家に確認してください。
クレジットカードのショッピング利用分も対象にできますか？
カードのショッピング利用分も金銭債務となり得ますが、具体的な債権者、契約内容、残高の確認が必要です。キャッシングとショッピングでは契約や債務の内容が異なる場合があるため、利用明細や請求書を確認しましょう。
債権者を一部だけ選んで申し立てられますか？
どの債権者を調停の相手方とするかは、債務全体や契約内容を踏まえて慎重に検討する必要があります。相手方にしない債権者がいても、裁判所の案内では、関係するすべての債権者を一覧表に記載するよう求めています。申立先の裁判所に確認してください。
申立て資料に書かなかった債権者は、手続きの対象外になりますか？
対象外になると決めつけて、債権者を記載しないのは避けてください。裁判所の書式では、相手方にするかどうかにかかわらず、関係するすべての債権者を一覧に記載するよう案内されています。債務や債権者の情報は正確に整理し、必要な書類の記載方法を裁判所に確認しましょう。
税金や社会保険料も、特定調停で減額できますか？
通常の貸金やカード債務と同じ扱いになるとは限りません。税金や社会保険料にはそれぞれの制度があるため、支払いが難しい場合は、債権者である国・自治体・関係機関に相談し、利用できる納付猶予や分納の制度を確認してください。
まとめ
特定調停では、金銭債務に関する利害関係を調整します。消費者金融や銀行からの借入れ、クレジットカードの債務などが対象候補となる場合がありますが、債務の種類や契約、担保・保証人の有無によって確認事項は異なります。
債権者を一部だけ調停の相手方とすることを検討する場合も、対象外の債務が残ることを考慮し、返済全体を続けられるか確認しましょう。また、裁判所の案内では、相手方にするかどうかにかかわらず、関係するすべての債権者を一覧表に記載するよう示されています。
担保付き債務、保証人付き債務、税金や社会保険料などがある場合は、通常の貸金と同じ扱いだと考えず、契約や制度を個別に確認することが大切です。債務全体を整理し、判断が難しいときは申立先の裁判所や専門家に相談しましょう。
参考情報
特定調停の全体像や、利用条件・申立て・費用・成立後の影響を確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。