特定調停を申し立てた後、「裁判所では何を聞かれるのだろう」「うまく説明できなかったらどうしよう」と心配になる方もいるでしょう。借金や家計の事情をどこまで話すのか、事前に準備しておくことはあるのかも気になるところです。
特定調停の期日では、調停委員が申立人から生活や事業の状況、収入、債務、今後の返済方法などを聞き、債権者の意見も確認しながら調整します。質問に正解・不正解がある試験ではありません。現在の状況を資料に基づいて正確に伝えることが大切です。
この記事では、期日で確認されること、準備の仕方、当日の流れを、法律に詳しくない方にも分かるように説明します。
先に知っておきたいポイント
特定調停の期日は、債務や生活の状況を確認し、現実的な返済方法について話し合う場です。一般に、次のような点が確認されます。
- 借入先や借入額、返済状況
- 仕事や収入の状況
- 家賃や生活費など毎月の支出
- 預貯金や不動産などの財産
- 保証人や担保の有無
- 今後、毎月いくらなら返済を続けられるか
期日の名称や進め方、誰が出席するかは、裁判所や事件によって異なります。裁判所から届く通知と、申立先の案内を確認してください。
期日ではどのようなことを聞かれる？
裁判所の案内では、調停委員が申立人から生活状況や収入、今後の返済方法などを聞くとされています。具体的な質問は一律ではありませんが、主に次の内容を整理しておくと説明しやすくなります。
借金の内容や返済状況
どの債権者に、いつ頃から、どのような借入れがあるか、現在の残高や毎月の返済額はいくらかなどを確認されることがあります。債権者が複数いる場合は、債権者ごとに情報を整理しておきましょう。
資料を見ても正確な金額が分からないときは、推測で断定せず、「手元の資料ではここまで確認できている」と説明します。残高が分からない場合は、その旨を伝え、裁判所の指示に従って確認してください。
仕事や収入の状況
仕事の内容、雇用形態、収入の変動、今後の収入見込みなどを確認される場合があります。収入が毎月一定でない方は、直近の収入だけでなく、月ごとの増減や季節による違いも説明できるよう整理しましょう。
失業、休職、病気などで収入が変化している場合は、変化があった時期や今後の見通しを、分かる範囲で説明します。
家計や生活費
家賃、光熱費、食費、医療費、保険料など、生活に必要な支出について聞かれることがあります。収入から支出を差し引いて、返済に回せる金額を検討するためです。
生活費を大きく削る前提で返済額を伝えると、合意後に支払いを続けられなくなるおそれがあります。必要な生活費を確保したうえで、継続できる金額を考えてください。
財産や保証人・担保の有無
預貯金、不動産、車、保険などの財産について確認されることがあります。また、借入れに保証人がいるか、担保を設定しているかも重要な確認事項です。
財産や保証人について質問されたときは、申立書や提出資料との整合性を保ち、分かる範囲で正確に説明します。申立ての対象にしていない債権者や財産についても、裁判所から確認された場合は事実に沿って答えましょう。
返済に回せる金額や希望する条件
毎月いくらなら返済できるか、いつから支払いを始められるかなど、今後の返済方法について話すことがあります。希望額を伝えるだけでなく、その金額をどのように考えたのか、家計の収支と合わせて説明できるようにしておきましょう。
希望どおりの条件で合意できるとは限りません。調停委員会は、申立人の返済可能額や債権者の意向、提出資料などを踏まえて調整します。
期日の前に準備しておくこと
期日では、申立書や提出資料の内容を確認しながら説明すると、落ち着いて対応しやすくなります。次の点を整理しておきましょう。
1．債権者ごとの情報をまとめる
債権者の名称、現在の残高、毎月の返済額、返済日、保証人や担保の有無を一覧にします。契約書、利用明細、請求書、債権者からの通知などを確認し、申立書の記載と食い違いがないかも見直してください。
2．毎月の収支を確認する
収入と生活費を月ごとに整理し、返済に回せる金額を考えます。賞与や臨時収入を当てにしなければ払えない計画になっていないか、急な医療費などの支出にも対応できるかも確認しましょう。
3．提出資料を見直す
裁判所へ提出した書類やその控えを手元に用意します。給与明細、家計表、通帳の写し、借入契約書など、説明に役立つ資料があれば、裁判所の案内に従って持参してください。
何を持参すべきか分からない場合は、期日前に申立先の裁判所へ確認しましょう。提出済みの資料をすべて再提出する必要があるとは限りません。
4．事実と自分の希望を分けて整理する
「現在の収入・支出・借金の状況」と「希望する返済条件」を分けて考えると、説明が整理しやすくなります。希望を伝えるときは、実際に支払いを続けられる根拠も示せるようにしておきましょう。
期日当日の流れ
期日の進め方は裁判所によって異なりますが、一般には、申立人の事情や返済可能額が確認され、債権者の意見も踏まえて返済方法が調整されます。
東京簡易裁判所の案内では、通常、最初に申立人から事情を聞く期日を開き、その後、債務額や返済方法を調整する期日を設ける流れが説明されています。債権者が裁判所に出頭しない場合に、調停委員が電話で調整する運用も案内されています。これは同裁判所の進行例であり、ほかの裁判所でも同じとは限りません。
当日は、裁判所から指定された時間と場所を確認し、通知書に記載された持ち物を準備します。説明を急がず、質問の内容が分からないときは聞き直して構いません。すぐに答えられないことは、資料を確認してから回答したいと伝えましょう。
その場で合意を急がない
返済条件について合意する場合は、調停調書などに記載される内容をよく確認してください。調停調書に記載された合意は、確定判決と同一の効力を持ちます。
返済額、支払日、返済期間、支払いが遅れた場合の扱いなどを理解し、実際に続けられる計画か確認することが大切です。内容がよく分からないまま返事をしたり、生活費を確保できない金額で合意したりすることは避けましょう。疑問があればその場で説明を求め、必要に応じて裁判所に確認してください。
期日に出席できない場合
期日への出席が難しくなった場合は、できるだけ早く担当の裁判所書記官に連絡してください。病気など、やむを得ない事情がある場合の対応は、裁判所や事件の状況によって異なります。期日の変更などが可能か、裁判所の指示を確認しましょう。
通知された期日を無断で欠席すると、話し合いが進まないなど、手続きに影響が出る可能性があります。仕事や家庭の事情で参加が難しいと分かった時点で、早めに連絡することが重要です。
特定調停の期日についてよくある質問
期日では厳しく責められますか？
期日は、債務や生活の状況を確認し、返済方法を調整するための場です。質問に正解を答える試験ではありません。申立書や資料に基づいて、分かる範囲で事実を説明しましょう。
借金の理由も聞かれますか？
借入れの状況や生活・事業の事情を確認する過程で、借入れに至った経緯を聞かれることがあります。質問された場合は、事実に沿って説明してください。すべての事件で同じ質問がされるとは限りません。
債権者と同じ部屋で話すのですか？
期日の進め方は裁判所によって異なります。東京簡易裁判所の案内では、申立人から事情を聞く期日を設ける進行例が説明されています。具体的な出席者や当日の流れは、申立先の裁判所に確認してください。
返済できる金額をその場で答えられないときはどうしますか？
家計や資料を確認せずに無理な金額を答える必要はありません。いくらなら継続できるかを検討したうえで説明しましょう。すぐに回答できない場合はそのことを伝え、確認方法を裁判所に相談してください。
期日に仕事を休めない場合はどうすればよいですか？
期日に出席できない可能性が分かった時点で、担当の裁判所書記官に早めに連絡してください。期日の変更やその他の対応が可能かは、事情や裁判所の判断によります。無断で欠席せず、裁判所の指示を確認しましょう。
まとめ
特定調停の期日では、債務の内容、収入や生活費、財産、保証人・担保の有無、今後の返済可能額などが確認されます。申立書や提出資料、家計の収支を事前に整理し、事実に基づいて説明できるよう準備しておきましょう。
期日の進め方や出席回数は、裁判所や事件によって異なります。期日の通知を確認し、欠席しそうな場合は早めに裁判所へ連絡してください。合意する場合は返済条件を理解し、無理なく続けられる内容かを確かめることが大切です。
参考情報
特定調停の全体像や、申立先・必要書類・費用・期間をテーマごとに確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。