特定調停を検討していると、「毎月いくら返すことになるのか」「返済額は裁判所が決めるのか」「利息を減らしてもらえるのか」と疑問に感じることがあるでしょう。
特定調停では、申立人の生活や事業の状況、収入、支出、債務額、今後の返済可能額などを踏まえ、債権者と返済方法を話し合います。誰にでも当てはまる一律の返済額や計算式があるわけではありません。また、申立てをすれば借金や利息が必ず減るとは限りません。
この記事では、返済額や返済条件を考えるときの基本、家計の整理方法、合意前に確認したいことを説明します。
先に知っておきたいポイント
特定調停の返済条件は、申立人の希望だけでも、裁判所が機械的に当てはめる計算式だけでも決まりません。裁判所の調停委員会が、債務者と債権者の意見や資料を確認し、返済方法を調整します。
特に押さえたい点は次のとおりです。
- 収入から生活に必要な支出を差し引き、返済可能額を検討する
- 債権者ごとの債務額や契約内容も確認される
- 利息や遅延損害金、返済期間の扱いが必ず希望どおりになるとは限らない
- 合意した返済額は、成立後に継続して支払える金額であることが大切
- 合意できず、特定調停が成立しない場合もある
返済額はどのような要素をもとに調整される？
特定調停では、申立人の生活や事業の状況、返済可能額などを調停委員会が確認し、債権者の意見も踏まえて返済方法を調整します。実際に考慮される内容は、事件や裁判所によって異なりますが、次のような要素を整理することが重要です。
1．毎月の収入
給与、年金、事業収入など、継続して見込める収入を確認します。収入が毎月変動する場合は、直近の月だけではなく、一定期間の平均や増減の傾向を把握しておくと、現実的な返済可能額を検討しやすくなります。
賞与や一時的な収入を返済に充てる予定がある場合も、毎月の収入と分けて考えましょう。将来確実に得られるとは限らない収入を前提にすると、計画に無理が生じることがあります。
2．生活や事業に必要な支出
家賃、食費、光熱費、医療費、保険料、教育費など、生活に必要な支出を確認します。事業者の場合は、事業の運営に必要な費用や資金繰りも検討対象になります。
返済額を増やすために、生活に必要な支出を過度に切り詰めるのは慎重に考えるべきです。調停成立後に支払いが続かなければ、返済計画そのものが成り立たなくなるおそれがあります。
3．債務の総額と債権者ごとの内容
債権者ごとの残高、利息や遅延損害金の扱い、保証人・担保の有無などを整理します。申立て後、裁判所が債権者から契約書や債権額の計算資料を取り寄せ、債務額を確認することがあります。
申立人が把握している金額と債権者側の計算に差がある場合、まず債務額を確認してから返済方法を検討することになります。
4．返済を継続できる見通し
一時的に支払える金額ではなく、今後も無理なく続けられる金額かどうかが重要です。仕事の継続性、収入の変動、今後予定される大きな支出なども整理しておきましょう。
返済額を高く設定すれば早く返せるように見えますが、支払いが続かなくなれば生活への負担が大きくなります。家計全体を確認し、現実に実行できる範囲を検討してください。
返済可能額を自分で整理する方法
返済可能額の検討を始めるときは、まず家計の収支を整理します。目安を考えるための単純な整理方法は、次のとおりです。
毎月の手取り収入 − 生活に必要な支出 − 予備費など = 返済に回せる金額の目安
これは、裁判所が返済額を決める公式の計算式ではありません。自分の家計を把握し、無理のない返済額を考えるための整理方法です。
たとえば、手取り収入が月25万円で、生活費や家賃などの支出が合計21万円、予備費として1万円を確保する場合、残りの3万円が返済可能額を考えるときの出発点になります。ただし、実際には支出の内容、収入の安定性、債務の状況などを踏まえて検討する必要があり、この例が特定調停で認められる返済額を示すものではありません。
家計を整理するときは、毎月の支出だけでなく、年払いの保険料、税金、更新料、通院費など、定期的または不定期に発生する費用も確認しましょう。月々の支出を小さく見積もりすぎると、実際の返済が始まってから計画が崩れることがあります。
利息や返済期間はどうなる？
特定調停では、債務額や返済方法について債権者と調整しますが、利息や遅延損害金が必ず免除・減額されるわけではありません。返済期間についても、申立人が希望した期間がそのまま認められるとは限りません。
裁判所は、申立人の返済可能額や債権者の意見などを確認しながら、返済方法を調整します。どのような条件で合意できるかは、契約内容や債務の状況、債権者の意向などによって異なります。
「特定調停をすれば、将来利息が必ずなくなる」「返済期間を必ず長くできる」と決めつけず、実際に提示された条件を確認することが大切です。
返済額や条件に合意する前の確認点
調停が成立し、合意内容が調停調書に記載されると、その記載には確定判決と同一の効力があります。合意する前に、少なくとも次の点を確認しましょう。
- 毎月の返済額はいくらか
- 初回の支払日と、その後の支払日はいつか
- 返済回数や返済期間はどのくらいか
- 利息や遅延損害金を含む債務額がどう整理されているか
- 支払いが遅れた場合にどのような扱いとなるか
- 収入や支出の変化があっても、計画を続けられるか
合意内容が理解できない場合は、その場で説明を求めてください。毎月の返済額を払うために生活費が足りなくなる、他の借入れに頼らなければならないなど、無理が予想される場合は、条件を十分に確認せず合意することは避けましょう。
返済額についてよくある質問
特定調停の返済額は裁判所が決めますか？
裁判所が一律の計算式で返済額を決めるわけではありません。調停委員会が申立人の生活や事業、収入、返済可能額などを確認し、債権者の意見も踏まえて返済方法を調整します。合意に至るかどうか、どのような条件になるかは個別の状況によって異なります。
借金の元本は必ず減りますか？
必ず減るとは限りません。債務額や返済条件の確認・調整は行われますが、元本が減額されることを前提とした制度ではありません。合意内容を確認する際は、元本、利息、遅延損害金などがどのように扱われているかを確かめてください。
将来の利息は必ずなくなりますか？
将来の利息が必ず免除されるわけではありません。利息や遅延損害金の扱いは、契約や債務の状況、債権者との調整によって異なります。希望する条件が合意されるとは限らないため、提示された内容を確認しましょう。
毎月いくら払えるか分からない場合はどうすればよいですか？
手取り収入と生活費、年払いの支出などを整理し、返済に回せる金額を検討します。生活費を過度に削る計画は長続きしないおそれがあります。収支の整理が難しい場合は、裁判所の案内を確認し、必要に応じて専門家へ相談してください。
債権者と返済条件で合意できない場合はどうなりますか？
話し合いがまとまらず、調停が成立しないまま終了することがあります。事件によっては、裁判所が「調停に代わる決定」をする場合もあります。手続きがどのように終了するか、またその後に取れる方法は状況によって異なるため、裁判所からの説明や書面を確認してください。
まとめ
特定調停の返済額や返済条件は、申立人の収入・支出・生活や事業の状況、債務額、債権者の意見などを踏まえて調整されます。全国共通の返済額や計算式があるわけではなく、利息や元本が必ず減るとも限りません。
まずは家計や事業の収支を整理し、今後も継続して返済できる金額を考えましょう。調停で合意する前には、返済額、支払日、期間、支払いが遅れた場合の扱いを確認し、合意内容を理解したうえで判断することが大切です。
参考情報
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