特定調停を申し立てても、債権者と返済条件について合意できるとは限りません。「話し合いがまとまらなかったら、借金はどうなるのか」「調停が不成立になったら、ほかの債務整理はできないのか」と不安に感じる方もいるでしょう。
特定調停で合意に至らない場合、手続きが不成立のまま終了することがあります。事件によっては、裁判所が「調停に代わる決定」をする場合もありますが、必ず行われるものではありません。
この記事では、特定調停で合意できない場合の流れ、不成立と調停に代わる決定の違い、終了後に確認したいことを説明します。
先に知っておきたいポイント
- 特定調停を申し立てても、債権者と必ず合意できるわけではない
- 合意が成立しない場合、調停不成立として手続きが終了することがある
- 裁判所が「調停に代わる決定」をする場合もあるが、必ず出されるとは限らない
- 決定に対しては、法律上の期間内に異議を申し立てることができる
- 不成立だけで借金が減額・免除されるわけではない
- 特定調停が不成立でも、ほかの債務整理を検討できる
裁判所から決定書や期日・期限のある書類が届いた場合は、書類の名称と記載内容を確認してください。
特定調停で合意できない場合の流れ
特定調停では、調停委員会が債務者の生活や事業の状況、返済可能額、債権者の意見などを確認し、返済方法を調整します。
債務額や返済条件について双方の折り合いがつかず、合意が成立する見込みがない場合には、調停不成立として手続きが終了することがあります。特定調停法も、公正で妥当な合意が成立する見込みがないなどの場合に、事件を終了させることができると定めています。
調停が不成立になっただけで、債務が自動的に減額されたり、免除されたりするわけではありません。合意によって返済条件が変更されていない場合は、元の契約や手続きの状況を確認し、今後の対応を検討する必要があります。
「調停に代わる決定」とは？
話し合いがまとまらない場合でも、事件の内容や経過によっては、裁判所が解決案を示す「調停に代わる決定」をすることがあります。
これは、当事者同士が通常の調停で合意して調停調書を作成する場合とは異なり、裁判所が法律上の手続きに基づいて決定を示すものです。特定調停では、債権者が期日に出頭しない場合などに、この決定が行われることがあります。
調停に代わる決定は、調停不成立と同じものではありません。また、裁判所が必ず決定を出すわけでもありません。決定書が届いたら、どの返済条件が示されているか、異議申立てができる期間はいつまでかを確認してください。
決定に異議を申し立てた場合
裁判所の案内では、調停に代わる決定に対し、当事者は告知を受けた後2週間以内に異議を申し立てることができるとされています。適法な異議が申し立てられると、決定は効力を失います。
異議申立ての方法や期限は、届いた決定書と裁判所の説明を確認してください。期限を過ぎると決定が効力を持つ可能性があるため、内容に納得できない場合も放置せず、早めに確認することが重要です。
不成立になった後、借金はどうなる？
特定調停が不成立になっただけで、借金が消えるわけではありません。また、調停で新しい返済条件に合意していない場合、返済額や支払日が当然に変更されるわけでもありません。
債権者からの請求、支払督促、訴訟、強制執行などがある場合は、それぞれの状況を別に確認する必要があります。特定調停を申し立てたことや不成立になったことだけで、すべての督促や法的手続きが止まるとは限りません。裁判所から書類が届いている場合は、記載された期限を確認してください。
不成立後に検討できる対応
特定調停が不成立でも、借金問題の解決をあきらめる必要はありません。債務額、収入、生活費、財産、保証人の有無などを整理し、別の方法を検討することができます。
任意整理
債権者と直接返済条件を話し合う方法です。どの債権者と交渉するか、どのような条件にできるかは個別の事情や債権者の対応によって異なります。
個人再生
裁判所を通じて返済計画を立て、法律上の要件に沿って債務の整理を目指す手続きです。利用条件や返済計画などを確認する必要があります。
自己破産
裁判所に申立てを行い、支払不能の状態などについて審理を受ける手続きです。免責が認められるか、財産や生活にどのような影響があるかなど、個別の状況に応じた確認が必要です。
どの方法が適しているかは、借金の総額だけで決まるものではありません。毎月の返済可能額、債権者の数、財産や担保、保証人、収入の見通しなどを踏まえて検討しましょう。
不成立後にまず確認したいこと
調停が不成立になった場合は、次の点を整理してから次の対応を考えます。
- 裁判所から届いた書類を確認する
不成立の通知なのか、調停に代わる決定なのかを確認します。決定の場合は、異議申立ての期限も確かめます。 - 債権者ごとの現在の債務額を確認する
残高や請求内容、利息、遅延損害金などを資料で確認します。 - 裁判所や債権者からの期限を確認する
支払督促や訴状などが届いている場合、特定調停とは別に対応期限が進むことがあります。 - 現在の家計と返済可能額を整理する
収入、生活に必要な支出、財産、今後の収入見込みを確認します。 - 別の方法を比較する
特定調停だけにこだわらず、任意整理、個人再生、自己破産などの手続きも含めて検討します。
すでに差押えが進んでいる、裁判所から期限のある書類を受け取った、どの方法を選ぶべきか判断できないといった場合は、早めに裁判所や弁護士などへ相談してください。
特定調停の不成立についてよくある質問
調停が不成立になると、すぐに裁判になりますか？
不成立になっただけで、必ず訴訟に移るわけではありません。債権者が別の法的手続きを取るかどうかは、債務や手続きの状況によります。裁判所から書類が届いた場合は、その名称と期限を確認してください。
特定調停が不成立なら、借金は元の金額に戻りますか？
調停不成立だけで債務が減額・免除されるわけではありません。調停で返済条件が成立していない場合は、元の契約や債務額、進行中の手続きなどを確認する必要があります。
「調停に代わる決定」が届いたら、必ず従う必要がありますか？
決定書の内容と異議申立ての期限を確認してください。裁判所の案内では、告知後2週間以内に異議を申し立てることができ、適法な異議があれば決定は効力を失います。期限や方法は決定書と裁判所の説明に従いましょう。
特定調停が不成立でも、任意整理や自己破産はできますか？
特定調停が不成立になった後に、別の債務整理を検討することはできます。利用できる手続きや適した方法は、債務や収入、財産、保証人などの事情によって異なります。
債権者と合意できなかった理由は確認できますか？
手続きの経過や裁判所からの説明によって確認できる範囲は異なります。どの条件が折り合わなかったのか、今後どのような対応が必要か分からない場合は、裁判所や専門家に相談してください。
まとめ
特定調停で債権者と合意できない場合、調停不成立として手続きが終了することがあります。事件によっては「調停に代わる決定」が行われることもありますが、必ず出されるものではありません。決定書が届いた場合は、不成立通知と混同せず、書類の内容と異議申立ての期限を確認しましょう。
特定調停が不成立になっただけで、借金が自動的に減額・免除されるわけではありません。債権者からの請求や裁判所の手続きが別に進んでいないか確認し、家計や債務の状況を整理したうえで、別の債務整理も含めて次の方法を検討してください。
参考情報
特定調停の全体像や、申立てから成立までの流れ、成立後の返済などをテーマごとに確認したい方は、特定調停の総合案内をご覧ください。